純国産衣料にトレーサビリティー導入へ 付加価値見える化 経産省とアパレル業界 – 産経ニュース

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 国内のアパレル関連業界と経済産業省は20日、純国産衣料を対象に製造履歴などを確認できるトレーサビリティー(履歴管理)制度を導入する方針を明らかにした。安全性確保のため食料分野での導入は進んでいるが、衣料分野では安価な輸入品との差別化を明確にし、国産衣料の販売拡大につなげる狙いがある。来年以降に実証実験を始め、2年後の導入を目指す。制度を通じて地方の衣料加工技術に光を当てることで、安倍晋三政権が進める地方創生にも結びつける。

 対象となるのは、日本ファッション産業協議会が“純国産”の衣料品にお墨付きを与える新制度「Jクオリティー」の認証を受けた商品。国内の工場で「織り・編み」「染色」「縫製」の3工程が行われたことなどが条件で、今年の秋冬に認証商品の第1弾を出荷する予定となっている。

 来年以降には、RFID(電波による個体識別)技術を活用し、これらの認証商品にICタグ(電子荷札)やQRコードを取り付けてトレーサビリティーの実証実験を行う。スマートフォンなどでタグを読み取れば、その商品の染色や縫製が行われた工場や製法、素材の情報などを取得できるようにする。

 取得した情報は、店頭のモニターで製造現場や縫製のこだわりなどを動画や画像を使うなどして、消費者にも分かりやすいよう表示方法も工夫する。

 従来の「日本製」といった原産国表示は、外国産生地を使い日本で縫製した商品も含まれる。このため「日本製とも異なる“純国産”の付加価値を“見える化”する」(アパレル業界団体幹部)狙いがある。






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