市場化テストの対象に23事業追加 政府 – 日本経済新聞

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 政府は10日の閣議で、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストの対象に23事業を追加することを決めた。対象事業は合計347事業となる。医師国家試験の会場確保などの運営業務を民間委託する。民間の応札者を増やして競争を促すため、羽田空港の警備業務や住宅金融支援機構の総合オンラインシステムの運用保守業務を対象に加える。

 2006年に成立した法律に基づき、政府は毎年「公共サービス改革基本方針」を作成している。民間の創意工夫を活用して国民に低廉なサービスを提供する狙い。






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