第2回 リサイクルとあるべきコンプライアンス 他業界編 – 環境ビジネスオンライン (登録)

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リサイクル関連法 コメントはまだありません



食品廃棄物の不正転売事件の影響は食品リサイクル法の判断基準省令の改正と不正転売防止のためのガイドラインの策定だけに留まらない。廃棄物処理法は、大幅改正された平成23年から5年が過ぎ、現在見直しの方向性が審議されている。見直しの方向性について審議を行っている中央環境審議会の処理制度専門委員会では、その報告書案のパブリックコメントを実施している。前回の改正も処理制度専門委員会の報告書の内容が概ね取り入れられた改正となったことから注目されているが、この報告書案の中にも、不正転売事件を受けての規制等の見直しや、排出事業者に求められるコンプライアンスについて示されている。

廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)から見る今後のコンプライアンスのポイント

見直しの論点 見直しの方向性で示されたポイント 報告書案から想定する改正等の例
産業廃棄物の処理状況の透明性の向上 (1)中間処理業者が再生を行う場合、排出事業者が、再生後のフローを含めて再生利用が行われている状況を確認すことが極めて重要 ・施設確認の際の確認事項として通知等で基準を提示
マニフェストの活用 (2)マニフェストの虚偽記載等への罰則強化を検討すべき(現状、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)
(3)マニフェスト虚偽記載の防止に資する電子マニフェストのシステムの強化を検討すべき
・法改正による罰則強化
・JWNETのシステム改善
廃棄物を排出する事業者の責任の徹底 (4)排出事業者が廃棄物処理の根幹的業務を、第三者に委ねることにより、排出事業者としての意識が希薄化しないよう、排出事業者責任の周知徹底を図るべき
(5)廃棄物の適正処理確保の観点から、排出事業者は廃棄物処理に関する法令等の趣旨や内容を適切に理解した上で、排出事業者責任を全うすることが重要
・管理業者に任せた廃棄物管理に対する通知等による指針の提示
・排出事業者の担当者に対する講習会等による知識向上の推奨

表は、報告書の中で示された見直しのポイントの内、昨年の不正転売事件の影響を受けて盛り込まれたポイントをまとめている。マニフェスト制度に関しては、今回の事件が電子マニフェストを利用して、虚偽報告がされていたことを受けて、罰則の強化による抑止とシステム改善による未然防止が言及されている。

その他については、何らかの具体的な法改正による規制強化や新たな制度の創設ではなく、通知などによる周知に留まるものと思われるが、これまでの排出事業者責任のあり方より踏み込んだ対応が示されるのではないかと思われる。

これまで廃棄物処理法では、施設確認は努力義務とされ、その施設確認先についても、中間処理施設や最終処分場といった処分を行う施設について、実際に適正な処分が行われていることを確認することが一般的だ。一方で、再生された後のものについては最終処分が終了しているため、あまり重視されていなかったと言える。しかし、今回の報告書案では(1)にある通り、処分後に再生利用されるものについて、処分後のものと、それの再利用先等の状況についての把握まで言及している。(4)や(5)では、排出事業者へ、廃棄物処理に関する法令等への理解の向上と管理会社等の第三者に任せることへの懸念についても言及している。

これらが廃棄物処理法の中で明確に義務化・規制がされるとは考えにくいが、直接的な法的拘束力のない通知という形で、なんらかの基準等が示される可能性は考えられる。今後の排出事業者の責任は、「最終処分終了まで」ではなく、「最終処分が終了した後、適切に再生利用等されていることが確認できるまで」その責任が求められる。

実際に、排出事業者責任を重視している企業や業界では、これまでの「廃棄物はルールを守って処理業者に委託する」という姿勢から、「処分後の確実な再生利用の確保」まで想定した管理体制を構築しようという動きがある。

一部の大手ハウスメーカーでは、建設工事に伴って排出された廃棄物を、広域認定制度を利用することで処理ルートを管理し、木くずなど一部の廃棄物についてはパーチクルボードの原材料として改めて建材として再生利用を行っている。

また、一部の大手飲料メーカーでは処理技術の開発や処理能力の拡大を処理業者と協力することで回収した空容器を新たなペットボトルに再生するフローを構築、実用化している。

これらのように排出事業者から処理業者へ働きかけて処理フローを構築するには、排出事業者の法規制への理解と処理業者との協力体制が不可欠となる。それは食品廃棄物等の不正転売防止のためのガイドラインにも示されている通り、不正な転売や不適正処理の未然防止につながるとともに、リサイクルの促進にもつながる。

これからの廃棄物管理は、廃棄物だから処理業者に任せる管理から、廃棄物だからこそ排出事業者が処理業者と協力して処理フローを構築していくことが求められる。






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