関西3地銀統合 マイナス金利が再編後押し 厳しい事業環境 – 産経ニュース

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 三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の関西アーバン銀行(大阪市)、みなと銀行(神戸市)と、りそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行(大阪市)が、金融グループの系列を超えて経営統合を目指す背景には、地方銀行を取り巻く厳しい事業環境がある。人口減少で顧客拡大が難しいうえ、金利低下による利ざや縮小で収益が圧迫され、金融再編の機運が強まった。

 3行の統合交渉の引き金となったのが、日銀が平成28年2月に導入したマイナス金利政策だ。金利低下により貸し出しの利ざやが減少。メガバンクは海外事業など多角化した収益基盤を持つ一方、地銀はノウハウや人材が限られ、利ざやによる収益に依存しているため大きな逆風となった。

 金融庁の試算では、全国106の地銀の貸出業務に伴う収益見通しは、平成37年3月期には赤字に転じる地銀が半数超にのぼる。このため同庁は、業界再編も視野に、地銀の持続可能な体制づくりを促してきた。

 一方、メガバンクとしても、傘下の地銀を再編・統合することで、自社グループの選択と集中を加速する狙いがある。

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