デジタル化を妨げるERP保守料金の高止まり – ITpro

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 「2014年3月のスタート時は3人だったが現在35人、年内中に従業員50人、顧客100社突破が目標である」。こう語るのは、日本に進出して丸3年となる米リミニストリートの日本法人、日本リミニストリートの脇阪順雄 日本支社長である。2017年1月からはリミニ本社が韓国に進出したため、脇阪氏は北東アジア地区統括担当も兼務する。

 リミニストリートは、ソフトメーカーと対峙する第三者ソフト保守の草分け。うたい文句は「ソフト会社の保守料金の半額」。2005年にCRMソフトの米シーベル向け保守サポートで創業したが、現在は欧州SAPや米オラクル向けのERP(統合基幹業務システム)、データベースソフトが主力。本社はラスベガスにあり、フォーチュン500やグローバル100の大企業を含め、全世界で約1600社(2月末現在)の顧客を抱える(図1)。

図●米リミニストリート成長の経緯

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世界的にも珍しい第三者ソフト保守サポート

 日本のIT市場には、例えばユニアデックスのような第三者ハード保守サポート&サービス会社はいくつか存在する。しかし、ソフト専門の第三者ソフト保守サポート&サービスはグローバルでみても数社しかない。

 「日本進出当時は、電話セールスでも、まずリミニストリートは何の会社かを説明しなければならなかった。ところが、3年経ち、顧客が85社にもなると知名度が高まってきた。第三者ソフト保守は、これからが本格的な成長期」と、18年間SAPジャパンの営業に籍を置き、2015年9月に日本リミニに来た脇阪氏は、ソフトな口調の中に決意を込める。SAP製のERP国内利用企業は2000社、オラクル製は600社とされているため、「たかが85社」という程度。これから成長期というのは、その通りだろう。

 しかし「されど85社」という面もある。2016年9月、SAPユーザー会であるJSUG(Japan SAP User Group)が、第三者保守リミニストリートの採用リスクを5ページに渡り列挙した「第三者保守に関する見解」をWebサイトにアップしたからだ。第三者ソフト保守サポート市場の存在にお墨付きを与えるに十分過ぎるような行為だ。第三者ソフト保守市場には、ある種の緊張感が高まりつつある。

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