ヘッジファンドの主張、米高裁おおむね退ける-GSEの利益取得で – ブルームバーグ

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米政府が2008年の金融危機時に救済したファニーメイ (連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の利益を吸い上げるのは不当だとして、複数のヘッジファンドが政府を相手取って起こした訴訟で、ワシントンの連邦高裁はヘッジファンド側の主張をおおむね退ける判断を下した。これを受け、ファニーメイ株とフレデイマック株は21日、急落した。

  ペリー・キャピタルやフェアホルム・ファンズなどを含む原告は、公的救済後の配当変更をめぐり政府を提訴することはできないとした14年9月の連邦地裁判事の判断を不服として上訴していた。この変更で政府支援機関(GSE)であるファニーメイとフレディマックの利益のほぼ全てが米財務省へ移管され、株主が利益を受けられなくなった事情がある。

  連邦高裁は21日、ヘッジファンド側の主張の大半を退けた上で、有効な契約に基づく一部請求については追求できる可能性があるとの判断も示した。これについては、14年に原告側の主張を退けたロイス・ランバース地裁判事に差し戻される公算が大きい。

  同日のニューヨーク市場で、ファニーメイ株は35%安の2.71ドルで取引を終了。フレディマック株は38%下落して2.47ドル。ファニーメイの一部優先株は30%余り下げた。両社の優先株をペリー・キャピタルとフェアホルム・ファンドが保有しているほか、ビル・アックマン氏のパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントも普通株を保有する主要株主。

  政府は金融危機時に公的資金1870億ドル(現行レートで約21兆2400億円)を投じてファニーメイとフレディマックを救済。当初は四半期配当で返済を受けるはずだったが、12年8月に全利益を実質吸い上げることができる計画に変更され、これが訴訟の発端となっている。

  両社ともに12年以降は年間ベースで黒字を確保しているが、四半期ベースでは当初計画の10%配当を実施できるほどの利益を計上できないケースもあり、この点を政府側は方針変更が妥当な根拠として挙げてきた。ファニーメイの昨年10ー12月期利益は50億ドル、フレディマックは48億ドルで、合わせて約100億ドルを3月に財務省に支払う予定。これを含め、同省はこれまでに両社から2658億ドルを受け取ったことになる。

原題:Hedge Funds Lose Bid to Quash Fannie, Freddie Profit Grab (3)(抜粋)




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