3.11直前、原発事故6年目の真実…東芝経営陣が誤った“原発幻想”とは – エキサイトニュース

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原発事業の巨額損失が明らかになり、倒産の危機に直面している東芝。日本を代表する巨大企業の崩壊は製造業のみならず、社会全体に大きな衝撃を与えている。

原発事業を担う東芝の子会社ウェスチングハウス(以下、WH)が計上した損失額は、明らかになっているだけでも7千億円以上! 今後、その額は1兆円を超える可能性もあるという…。

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東芝が世界有数の原発メーカー、アメリカのWHを買収して子会社化したのは2006年10月のことだった。

アメリカの原子力産業は1979年に起きたスリーマイル島原発事故をきっかけに衰退。WHも90年代に入って経営が悪化し、99年にはいったん英国核燃料会社(BNFL社)の傘下に入ったが、東芝はそのWHを、ライバルの三菱重工が提示した2倍近い6467億円で買収したのだ。

「東芝がWHを買収した背景には、当時のアメリカ、ブッシュ政権が『原子力ルネッサンス』を訴え、原発建設を援助するエネルギー政策を打ち出していたことがあります」

そう語るのは、元原子力プラント設計技術者で、東芝の原子炉設計に携わっていた後藤政志(まさし)氏だ。

「かつて東芝は幅広い事業分野を抱える巨大なオールラウンダーでした。ところが2000年代に入った頃から、事業の『選択と集中』を進め、半導体メモリー事業と原発を中心としたエネルギー事業のふたつに絞り込んだのです。

当時の東芝経営陣は、原発が将来的に安定した収益につながるという幻想を抱いていたのでしょうが、それは大きな間違いでした。






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