日米首脳が電話会談 外務・防衛閣僚会議の早期開催確認 – NHK

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安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、国際社会への明らかな挑発行為であり断じて容認できないとして、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を早期に開催することを確認しました。また、トランプ大統領は「アメリカは日本と100%ともにある」と述べました。

電話会談は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、7日午前8時すぎからおよそ25分間行われました。

この中で、安倍総理大臣は「きのうの弾道ミサイル発射から間を置かず、日米両国の首脳間で話ができることは、日米が常にともにあることの証左だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が弾道ミサイルを発射する訓練を行ったと北朝鮮が発表したことを取り上げ、「わが国およびアメリカを含む、地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない」と非難しました。

これに対し、トランプ大統領は「北朝鮮の暴挙は許せない。アメリカは日本と100%ともにあり、日本を100%支持する。このことを日本国民に伝えてほしい。日米同盟は盤石であり、アメリカの日本に対するコミットメントは揺るぎない」と述べました。

また安倍総理大臣は、アメリカの対北朝鮮政策について「『すべてのオプションがテーブルの上にある』という姿勢を対外的に示していることを評価する。アメリカの強い軍事コミットメントも背景に、北朝鮮を抑止し、さらなる挑発行動の自制、安保理決議などの順守を強く求めていきたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、先の日米首脳会談を踏まえ、「抑止力を高めていくため、日本はより多くの役割と責任を果たす用意がある」と述べ、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を早期に開催することを確認しました。

また両首脳は、国連での対応について速やかに協議を進め、中国に対しても協力を要請するとともに、日米、日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。






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