【コラム】「中国中心」の地域覇権主義、ますます激しくなる(2) – 中央日報

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  このような中国中心の地域秩序維持に向けて、中国は経済的な力をテコとして活用するようになるという点は、専門家の間ではすでに予想されていたことだ。現在推進中の一帯一路プロジェクトやアジアインフラ投資銀行(AIIB)創設も、中国が「現金と社会間接資本投資を通したネットワーク形成」を通じて周辺国の中国依存度を高めようとする側面があることを強調する専門家もいる。

  今まで韓国経済は高度成長する中国経済の「お隣効果」を最大限に享受してきた。その結果、現在は韓国の輸出の4分の1を中国に依存することになり、中国は韓国企業への投資が最も多い国になった。

  今後、中国質がますます強まることに備えて、われわれはもう少し長期的な観点からの戦略的アプローチで対応しなければならない。過ぎたことだが、THAAD問題にしてもこのような次元の見識がなかったせいで、中国と事前に十分に疎通(韓国国民とは言うまでもなく)と理解を求める手続きがなかった。しかし、現在起きているTHAAD配備に関連した中国質は、まず国際社会に中国の汚らしい姿を伝え、WTOに提訴するなど堂々と対抗しなければならない。主要2カ国(G2)としてグローバル・リーダーシップを狙っている中国は、国際社会における自国のイメージ失墜をもちろん歓迎しない。

  今回のTHAAD事態を機に、韓国は国家発展の戦略的次元で貿易と投資の中国依存度を引き下げていく道を探っていかなくてはならない。特に、この地域の地政学的側面から重要な日本とロシア、そしてインドを含むすべての国々との貿易・投資だけでなく、広範囲の経済協力を拡大していけるような対策を考えなくてはならない。そして、われわれは選択と集中で中国よりも常に上回る分野を創り出す努力を欠かさず続けていかなくてはならない。

  同時に、われわれはドナルド・トランプ大統領の米国第一主義にともなう米国の国際安保と経済政策変化にもうまく対応していかなければならない。だが、米国の政策変化は4年ごとに行われる大統領選挙結果から始まる比較的短期的かつ戦術的な特性を有している。一方、中国中心主義は長い中国の歴史と分離して考えることはできない長期的かつ戦略的な特性を持っているという点を肝に銘じながら、もう少し長い視点で適切な対応策を用意しなければならないだろう。

  司空壹(サゴン・イル)/中央日報顧問・元財務部長官

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