米、北朝鮮包囲網探る 国務長官が15日から日中韓歴訪 – 日本経済新聞

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 【ワシントン=永沢毅】米国務省は7日、ティラーソン国務長官の日中韓3カ国の訪問を正式発表した。2月初めの就任から間もないアジア歴訪で、トランプ大統領が唱える「力による平和」を軸にオバマ前政権から引き継いだ「アジア重視」路線の再構築を探る。北朝鮮の核・ミサイル問題の脅威で各国との連携を迫られる中で、どこまでその具体像を示せるかが焦点だ。

 ティラーソン氏のアジア訪問は初めて。15~19日の日程で日本、韓国、中国の順に訪れる。安倍晋三首相との面会や岸田外相との会談は16日に開く方向で調整している。米国務省のトナー報道官代行は7日の記者会見で「経済・安全保障の両面で米国のアジア太平洋地域への関与を高める。現政権のそのコミットメントを再確認するものだ」と説明した。

 各国で最大のテーマになるのは北朝鮮問題だ。トナー氏は訪問の目的としてまず「高まる北朝鮮の核・ミサイルの脅威」に言及した。米政権内では相次ぐ弾道ミサイル発射などを受け、北朝鮮への武力行使や金正恩(キム・ジョンウン)体制の転換も視野に入れた政策の見直しを検討中で、その擦り合わせをする狙いがある。

 日米外相会談では、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の早期開催に向けて調整に入る。懸案の米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)は、名護市辺野古沿岸部への移設方針を改めて確認する見通しだ。

 18日から訪問する中国では習近平国家主席、王毅外相と会談し、早期の米中首脳会談の実現に向けた地ならしを進める。米側は北朝鮮問題での鍵を握るのが後ろ盾の中国とみて、協力を取り付けて包囲網をつくりたい考えだ。

 包囲網の構築を印象づける効果を狙ったのが、国連安全保障理事会が7日に出した北朝鮮のミサイル発射を非難する報道向け声明だ。8日午前(日本時間9日未明)の緊急会合に先立つ発表で、会合後に発表する通常よりも前倒しした。外交筋によると、中国を含む全理事国の同意を得た米国が早期の発表を要請したという。

 ただ、火種になるのが7日(日本時間)に始まった在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備だ。トナー氏は会見で「北朝鮮からの防衛目的で、中国の脅威になるものではない」と改めて強調したが、中国は自国を標的にするとしてかねて反対している。

 1月に発足したトランプ政権はホワイトハウスや国務省などの高官人事をまだ固めきれていない。環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や日米同盟の重視などアジア政策の骨格は示しているものの、その具体像はなお未知数の部分が多い。北朝鮮の挑発行為への対応が、船出したばかりの政権にとって大きな試練になる。






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