ECB理事会後のドラギ総裁の発言要旨 – エキサイトニュース

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[フランクフルト 9日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)は9日の理事会で、主要金利と資産買い入れ策を据え置いた。市場も据え置きを予想していた。
主要政策金利は0.00%に、限界貸出金利は0.25%に、中銀預金金利はマイナス0.40%をそれぞれ維持した。
ドラギECB総裁の会見での発言要旨は以下の通り。
<成長>
成長については一段と楽観視しているが、それがどのように2%弱の物価目標に波及していくのか、またそれが異例の金融政策を解除しても、すべての国にとって持続可能かどうかを確認する必要がある。
<債券の不足>
(債券買い入れ)プログラムは順調に進んでおり、現時点で(債券の不足を)心配する理由はない。
<ブレグジットに伴う影響は現時点でない>
一定のリスクは明らかにマイナスの影響をはらんでおり、特定はしないが、一部のイベントは中期的にマイナスの影響をもたらす。ただ、(EU離脱を決定した)英国民投票から(9カ月の)時間が経つが、現時点では何ら影響はみられない。
<ユーロ圏>
ユーロ圏は存続する。どのようにユーロ圏を擁護していくかが問題だ。
<G20と為替相場>
(20カ国・地域は)競争目的で為替をターゲットとしないとの立場を示した。こうした声明は、過去20年間にわたる成長の柱となってきた。
<G20と自由貿易>
為替相場に関するコミットメントについては先に触れたが、開かれた貿易へのコミットメントに関してもこれと同様の考えを持っている。自由貿易は長年にわたり繁栄の柱となってきており、G20が自由貿易へのコミットメントを再確認することが極めて重要だ。
<ブレグジットや他のリスク>
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)や米政権(交代)といったリスクは具現化し、こうしたさまざまな動向に伴う著しい経済的な影響を予期しているが、現時点で影響は確認されていない。
リスクイベントが存在することは認識しているが、こうしたイベントがどのように経済環境に影響をもたらすかは定かではない。
<ドイツについて>
ドイツの通貨はユーロであり、ユーロ圏の金融政策は独立機関である欧州中央銀行(ECB)によって決定される。ユーロ相場は市場によって決定される。米財務省自体、ドイツは為替を操縦していないと明言している。
<QE終了前の利上げ>
インフレ率の持続的な調整が望ましいものの、それはまだ確認されていない。回復への進展はみられ、それは段階的な進展といえる。
われわれは(ECBの政策金利が)当面、同水準にとどまると引き続き予想する。
<フォワードガイダンスを堅持>
ECB理事会はインフレ動向が自律的な状況に至っていない事実を踏まえ、フォワードガイダンスという選択肢を維持したい考えだ。それによって、ECBは消費者物価指数(HICP)の変動が一時的で、中期的な物価安定見通しに影響を及ぼすことがないかどうかを見極めていくことができる。
<ユーロと単一市場>
ユーロは共同市場にとり必須条件と見なされている。ユーロが存在しなければ、単一市場も存在しない。
<冒頭の一文削除>
「目標達成に向け正当化されるなら、理事会は利用可能なあらゆる措置を利用する」との一文が(声明)冒頭から削除された。緊急性が存在しないというのが理由だ。
<デフレリスクほとんどみられず>
デフレリスクは、おおむね無くなったと言える。市場ベースのインフレ期待は目に見えて高まった。
<資産購入プログラム>
見通しが幾分悪化、もしくは金融状況が、インフレ動向の持続的な調整に向けた一段の進展と整合しないようであれば、ECBは資産購入プログラムの規模を拡大し期間を延長する用意がある。
<インフレ>
基調的なインフレを示す指標は依然低水準にとどまっており、われわれの金融政策措置による下支えとともに、中期的に段階的にしか上昇しないと予想される。
<下振れリスク>
ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは、顕著さが薄れてきてはいるものの、引き続き下向きに傾いており、主に海外要因とのつながりがある。
<インフレ見通し>
基調的なインフレ圧力は引き続き抑制されている。理事会としては、動向が一時的で中期的な物価安定見通しに影響しないと判断されれば、欧州連合(EU)基準の消費者物価指数(HICP)の変動を引き続き重要視しない。
基調的なインフレ圧力の高まりと中期的な総合インフレの下支えに向け、真に相当程度の金融緩和が依然として必要になる。
<回復の勢い増している可能性>
信頼感に関する統計から、循環的な回復の勢いが増している可能性がうかがえる。






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