自動車メーカーは蓄電池・自家消費市場にどのようなインパクトを与えるか? – 環境ビジネスオンライン (登録)

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一般消費者にとってはプラス効果

蓄電池のビジネスで、最も大きな影響があるのが自動車産業だ。

一般的に蓄電池といえば、乾電池、またはスマートフォンやパソコンでの組み込み製品が主な需要だった。その場合の電気容量は1kWhに達することはない小型なモノである。

一方で、自動車用は数十kWhという大型だ。テスラなど、一部のEVでは100kWhを超えるサイズの電池パックも量産されている。

車載の蓄電池では長年、エンジンを起動させるための鉛蓄電池が需要の中心だった。鉛蓄電池を大量に積んだEVも開発されてきたが、重さが大きいこと、電気容量が小さいこと、そして臭いがきついことなどの理由で普及せず。ゴルフカートなど用途を限定した乗り物が唯一、生き残っている。

そこへ登場したリチウムイオン二次電池は、正極材と負極材との組み合わせや、セルの形状もさまざまあり、今後も車載向けの主流製品となるだろう。

ただし、2010年以降に、「リーフ」の失速、アメリカのオバマ政権によるグリーンニューディール政策の失策、そして中国共産党による環境車対応策の不透明感が増した。そのため、リチウムイオン二次電池の技術開発に対する、電池メーカーの投資が一時、足踏みした。

とはいえ、自動車大手のEV生産が始まったことで、リチウムイオン二次電池の製造量が上った。材料の価格が低下したことで、スマートフォンや家電向けのリチウムイオン二次電池の価格も下がったことは消費者にとって有益だ。

今後は、アメリカ市場の動向がカギ

車載蓄電池の今後については、アメリカのトランプ政権による自動車および交通関連の政策が大きく影響するだろう。

トランプ政権が、オバマ政権が失敗したグリーンニューディール政策の焼き直しを行うとは思えない。考えられるのは、自動車や交通に関する自動化、コネクテッド化、そして電動化を総括的に進めることだ。

米運輸省では、2016年9月に自動運転に関するガイドライン、また12月にコネクテッドカーに関する法規を発表している。この2つは明らかに連携しており、こうしたクルマにはEVとの親和性が高いため、EV普及が進む可能性がある。

ここに、2017年夏のカリフォルア州のZEV法改正が絡み、各メーカーがEVを市場導入することで、消費者にとっては選択肢が増える。

さらに、EVの数が増えれば、リチウムイオン二次電池の二次利用として、住宅や企業向け、または太陽光発電向けの定置型蓄電池として転用が増える。

こうした消費サイクルが回ることが、トランプ政権の公約である雇用の創出につながる。

そして、アメリカにおける自動化・電動化・コネクテッド化の波が日本にも押し寄せて来る、というい流れが生まれるかもしれない。






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