被害救済に差 窓口の証券破綻、回復困難 – 毎日新聞

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レセプト債の被害回復は不公平…



 「レセプト債」を巡る事件で、ファンド運営会社オプティファクター(東京都渋谷区)と中心的な販売窓口だったアーツ証券(同中央区)が破綻し、アーツを通じて債券を買った投資家はほとんど償還を受けられなくなっている。その一方で、被害回復を進めている証券会社もあり、投資家保護の面で深刻な不公平が生じている。【平塚雄太】

 オ社が運営するファンドは、アーツなど証券会社7社を通じてレセプト債を約2470の個人・法人に約227億円分発行した。千葉地検は、オ社とアーツの元社長を詐欺罪などで起訴し、8日に再逮捕した。

 オ社は投資家から集めた金の大半を関連会社に流出させたとみられるが、オ社や関連会社の破産手続きを通じて投資家に払われる配当は、投資額の2割に届かない見込みだ。7社は内容を十分審査せずに販売したとして行政処分を受け、投資家らはこれを根拠に、残る8割の被害回復を証券各社に求めている。

 7社のうち、おきなわ証券(那覇市)と上光証券(札幌市)の2社は、一定の被害回復金を払う方向で調停を進めている。関係者によると、両社を通じて債券を買った投資家はオ社からの配当と合わせて7割以上を取り戻せる見通しだという。

 7社の中で最も多い約67億円の債券を販売したアーツ証券は昨年破綻。業界は破綻に備え投資家保護のための基金を設立しているが、今回のケースは補償の対象外だという。

 残る4社は現時点で被害回復に応じるか不明だ。投資のトラブルにかかわる弁護士も「賠償額によっては会社がつぶれてしまうかもしれない」と話す。

 専修大学法科大学院の松岡啓祐教授(金融商品取引法)は「政府が今後も『貯蓄から投資へ』という流れを進めるなら、今回のようなケースにも対応できる広範な投資家保護の制度を考えていくべきだ」としている。

 【ことば】レセプト債

 医療機関が健康保険組合側に診療報酬を請求する権利(債権)をファンドが買い取り、投資家に発行する債券。短期の資金を必要とする病院などから権利を買い取り、後日受け取る診療報酬との差額を投資家への利息に充てる。本来の仕組みでは投資家は利子を受け取り、満期日には額面額の償還金を受け取ることができる。アーツ証券などは高利回りで安全性が高い商品として販売していた。







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