ユーザー系企業のIT戦略は「デジタル変革よりもシステム統合」–IDC調査 – ZDNet Japan

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 IDC Japanは4月11日、国内エンタープライズアプリケーション(Enterprise Applications:EA)ソリューション市場のユーザーニーズ動向調査の結果を発表した。

 これによると、2017年以降のEA領域における製品導入では、ERM(Enterprise Resource Management)分野の刷新需要が高く、導入形態は従来のオンプレミスから、運用面ではIaaS、部門利用や機能補完にSaaS、そして基幹系データの本格活用に向けたPaaSの利用意向が増加していることが分かった。

 この調査は、対象市場をERM、Supply Chain Management(SCM)、Product Lifecycle Management(PLM)、AnalyticsからなるEA分野とし、国内862社のユーザー企業から2017年度(会計年)の経営課題とITビジネスに関する支出動向、各システムの導入状況と今後の予定、予算動向などについてたずねたもの。


現在利用中または2017年度に導入/刷新を検討しているシステムの導入形態

 経営課題としては「生産性向上」、情報システム戦略では「既存システムの統合、連携強化」が重視されており、デジタルトランスフォーメーションの検討は優先順位が低い。ビジネスに対するIT支出では、前回調査と同様に「セキュリティとリスク対策」が最も多くなった。また、「人事関連」「営業」「マーケティング」「全社対象業務」に対する支出増加が見込まるという。

 さらに、EAシステムの全般的な傾向では、システムデータを業務に生かすため、ユーザー向けのインターフェースの刷新や、機械学習などを用いたより高度な分析に基づくアウトプット/基幹系業務の効率化を図るインプット機能の拡張が進んでいる。

 各国の指向を捉える海外での設計が増加し、より広範囲なデータ共有が求められている製造業に対しては、デジタル化の取り組みを0~5の段階で調査した。その結果、2017年度はIoTなどの活用による可視化(段階2)、2018年度以降は設計と製造のコラボレーションとシミュレーション(段階3)へと、現状の製造関連情報とルールのデジタル化(段階1)から、さらに生産の高度化を目指す傾向がみられた。

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