日経平均が1年半ぶりに2万円回復:識者はこうみる – 朝日新聞

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 [東京 2日 ロイター] - 日経平均株価は2日、取引時間中としては2015年12月2日以来、1年半ぶりに2万円を回復した。市場関係者の見方は以下の通り。 

 <しんきんアセットマネジメント投信 運用部長 藤原直樹氏> 

 流れ自体は悪くない。2万円は心理的な節目という面があるが、リンク債にからんだ先物の売り需要が外れると、一時的に弾みが付く形となりやすい。決して弱気派ではないが、基本的には2万円に定着するのは時期尚早かと考えている。定着には国内企業業績の上方修正の蓋然(がいぜん)性が高まることが不可欠。1ドル115円の為替水準を織り込みにいけるかどうかがポイントとなる。

 米国は足元では経済指標がまちまちとなっている。米長期金利もなかなか上がらない。ただ雇用状況がしっかりしていれば、消費や米企業業績の堅調さが維持できるだろう。米景気がピークアウトするということもないと考えている。9月の米利上げが視野に入れば、需給関係が重しとなっている米長期金利もじわりと上昇していくはずだ。1ドル115円台までの円安には時間が必要だ。

 日本株については自動車株や金融株がしっかりしない限り、指数の伸びは見込みにくい。これらのセクターは、業績自体への期待は乏しいが、割安感が著しい。三菱UFJ<8306.T>のPBR(株価純資産倍率)は0.6倍台まで低下している。今期の想定為替レートを1ドル105円に設定するトヨタ自動車<7203.T>は、PER(株価収益率)が12倍台だ。過度に売られ過ぎている状態が続いている。円安とともに、自動車・金融株のバリュエーション修正が起きるだけでも、日経平均で2万1000円台までの押し上げ効果が期待できる。

 <アムンディ・ジャパン チーフエコノミスト 吉野晶雄氏>

 日経平均はようやく2万円を超えたが、当面のレンジは1万9500円―2万0300円程度とみている。確かに日本株はバリュエーション面での割安感があるが、収益のモメンタムは鈍い。2017年度の会社側予想が慎重すぎるのかも知れないが、アナリスト予想とのギャップを埋め切れない要素があるもの事実だ。前日発表の米雇用関連指標は好調だったが、足元の米自動車販売は減少が続いている。米CPIの弱さも一時的とは言えない状況だ。米景気が成熟期にあることを輸出企業の経営者も考慮しているのだろう。

 今年のお盆明け以降、米経済への懸念が後退し、業績予想の上方修正が相次ぐ状況になれば、日経平均も新たにレンジを切り上げる可能性はあるが、当面は2万0300円程度が上限となり、上振れても2万0500円は難しいだろう。物色面では外需より為替の影響を受けにくい内需、特に生産効率化関連や人材サービス関連などが有望とみている。

 *見出しとリードを修正し、写真を差し替えました。







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