電波法施行規則等の一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果 – 総務省 (プレスリリース)

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平成29年6月9日

電波法施行規則等の一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

〜700MHz帯高度道路交通システムの高度化に伴う制度整備〜

総務省は、700MHz帯高度道路交通システムの高度化(路路間通信の導入)のための省令等の改正案について、平成29年4月27日(木)から同年5月31日(水)までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案並びに周波数割当計画の一部を変更する告示案について、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学特任教授)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。

1 概要


700MHz帯高度道路交通システムは、路車間サービスを提供する路側機(基地局)と路車間サービス及び車車間サービスを利用する車載器(陸上移動局)で構成されており、平成23年度に制度化され、平成27年10月から市販が開始されています。

また、近年、自動走行に関する研究開発等の進展に伴い、様々な道路交通情報取得に対するニーズが高まりつつあります。また、路側機間通信(路路間通信)の導入による路車間サービスの更なる高度化や、ITS(高度道路交通システム)インフラの強靱化に向けた電波利用に係る環境整備について要望が寄せられています。

このような背景から、平成28年10月から情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会(主査:安藤 真 東京工業大学 理事・副学長(研究担当)産学連携推進本部長)において「700MHz帯高度道路交通システムの高度化に関する技術的条件」について検討を行い、平成29年3月31日に情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から答申を受けました。

これらを踏まえ、今般、700MHz帯高度道路交通システムの高度化(路路間通信の導入)に向けて電波監理審議会への諮問を実施し、関係規定の整備を行います。

2 答申及び意見募集の結果

(1)本日、電波監理審議会から、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案並びに周波数割当計画の一部を変更する告示案について、原案のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
 
(2)平成29年4月27日から同年5月31日までの間実施した、700MHz帯高度道路交通システムの高度化に係る省令等の一部改正案についての意見募集において提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定


電波監理審議会の答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

【関係報道資料】

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