【詳報】富士フイルム、不適切会計の裏に何があったのか – ニコニコニュース

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会見での助野社長(12日撮影)
ITmedia ビジネスオンライン

 「富士ゼロックスに対する『過度なリスペクト』が不適切会計の発覚を遅らせた」――富士フイルムホールディングス(HD)の助野健児社長は、6月12日開いた2017年3月期の決算会見でこう釈明した。

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 本来、4月27日に決算を開示する予定だったが、ニュージーランドの関連会社「Fuji Xerox New Zealand(FXNZ)」の会計処理に問題が指摘されたため、有識者によって構成される第三者委員会が実態を調査するため、発表を延期していた。

 FXNZは富士ゼロックスの子会社で、複合機の販売やリースなどを手掛けている。富士フイルムHDは当初、不適切会計の要因は「FXNZの15年度以前のリース取引において、月額料金の設定に不備があったこと」などと発表していた。

 だが、第三者委が10〜15年度のリース契約を全て調査した結果、FXNZだけでなく、富士ゼロックスの豪子会社「Fuji Xerox Australia(FXAU)」でも同様の事態が起きていたことが発覚。両社の決算内容の修正が純損益に与える損失額は、想定額を155億円上回る375億円に上った。

 第三者委の報告書によると、FXNZとFXAUは、複数年のリース契約の場合でも、複合機の価格分の売り上げを初年度に一括計上し、その後は月間印刷枚数に応じて月額使用料を徴収する「キャピタルリース」と呼ぶ契約形態を設けていた。

 本来、この契約形態を適用できるのは、リース料総額の回収を確実視できる、一部の優良顧客に限られていた。だが両社はより多くの売り上げを計上するため、顧客の状況を問わず全ての案件をキャピタルリースとして処理した。

 その結果、財務諸表上では売り上げが好調に見えるものの、実際は月間印刷枚数が想定の分量に達しない顧客企業が多数発生。当初の予定を下回る月額使用料しか回収できないケースが常態化していた。中には、契約時に月額使用料の下限値を設定していなかったため、債権を全く回収できない顧客企業も存在したという。

 助野社長は、FXNZとFXAUが売上高を多く計上することにこだわった理由について「両社では、経営層などのボーナスが変動する『コミッション』と呼ぶ給与体系を設けていたため」と説明。「キャピタルリースを悪用して多くの給与を得ていた人物が存在する」と明かす。

 その人物とは、04年〜15年3月にかけてFXNZで、15年4月〜16年5月にかけてFXAUで社長を務めたニール・ウィタカー氏だ。ウィタカー氏の任期中、2社は高い売上高を計上。同氏は優秀な人物として高評価を受け、多額の報酬を得ていたという。15年に同氏がFXNZからFXAUへ異動となった理由も、その手腕によってオーストラリアでリース事業を拡大することが期待されていたためだという。

 では、親会社の富士ゼロックスは、ウィタカー氏の在任中、彼の不正をどの程度知っていたのだろうか。

不適切会計はこうして発覚した

 富士ゼロックスがFXNZの会計処理に問題があることを知ったのは、15年7月。「ニュージーランド子会社で不正会計が行われている」という旨の告発メールが届いたためだ。富士ゼロックスはメールの内容に信ぴょう性があると判断し、現地でリース契約のチェックを実施した。しかし、当時のチェックでは、「不正」との明確な判断を下すことはできなかった。

 当時富士ゼロックスが実施したのは、数万件のリース契約のうち数割を抽出し、チェックする「サンプリング調査」。サンプルの一部には問題のある契約も見つかったが、富士ゼロックスの吉田晴彦副社長(当時)の判断は「おかしな契約も一部あるが、全体としては問題ない」というもの。その後、富士フイルムHDは追加調査を指示したというが、問題の把握にはつながらなかった。

 ウィタカー氏の不正が明らかになったのは、16年2月。FXNZの最高財務責任者(CFO)が交代したことを機に、富士ゼロックスが外部弁護士を使ってFXNZの会計の状況を確認した際だ。ここで富士ゼロックスは、ウィタカー氏の売り上げ偏重のマネジメントが不適切会計につながっていたことを突き止め、5月に退職を勧告した。

 しかし富士ゼロックスは、こうした問題を親会社である富士フイルムHDに報告しなかった。

 富士フイルムHDの助野社長は、「サンプリング調査によって『問題ない』とされていたFXNZの会計処理が、想定よりもひどい状況だと知ったのは16年9月。富士ゼロックスによる報告ではなく、ニュージーランドの現地メディアによる報道がきっかけだ」と話す。

 しかし、助野社長が現地報道の真偽を富士ゼロックス側に問い合わせたところ、吉田副社長の回答は「そのような事実はない」。あくまで会計処理に問題はないとの姿勢を崩さなかった。

 その後、16年10月末からFXNZの年度監査を開始した監査法人が、現地の報道内容を踏まえて、不適切会計の事態を解明する作業を開始。調査は17年3月末までかかったが、売り上げの前倒し申告が多発していたことを確認した監査法人が富士フイルムHDに「FXNZの会計処理に不正が存在するかもしれない」とのレターを送付した。

 レターを受領した富士フイルムHDは、直ちに社内調査委員会を組織し、調査を開始。事態の重大性を考慮して決算発表の延期を決定し、第三者委の立ち上げに至った。

富士ゼロックスに対する「過度なリスペクト」が発覚を遅らせた

 富士ゼロックスがサンプリング調査を行った際に、富士フイルムHDが同社に対して強固な態度を取り、詳しい調査を行うよう厳命していれば、事態の早期発覚につながっていたかもしれない。しかし、富士フイルムHDがそうした態度を取ることをためらった理由が、富士ゼロックスに対する「過度なリスペクト」だという。

 富士ゼロックスは、富士フイルムHDと同等の1兆円程度の売上高を計上。デジタルカメラの普及に伴い銀塩フィルム事業が衰退していく中で、富士フイルムHDは、グループ内の稼ぎ頭として躍進を遂げる富士ゼロックスを異例とも呼べる特別扱いで配慮。子会社の管理規定すら適用していなかった。

 「当社グループ内では、子会社に対して細かな管理規定を持っており、子会社で人事異動、戦略変更、設備投資を行う際は必ず事前に届け出る決まりになっている。しかし、富士ゼロックスの場合は自主性を重んじ、報告の義務を課していなかった。フィルムの不振によって収益がなくなり、経営危機に陥った際も利益を出してくれていたので、うるさいことは言えなかった」(助野社長)

 富士フイルムHDは今後、ガバナンス強化を図るため、富士ゼロックスに子会社管理規定を適用するほか、経営層の刷新に踏み切る。富士ゼロックスの山本忠人会長のほか、度々「FXNZの会計処理に問題はない」と繰り返し、事態の隠蔽(いんぺい)を図ったとされる吉田副社長、柳川勝彦専務執行役員など計6人の役員を6月末をめどに退任させる。

 また、富士フイルムHDの古森重隆会長が富士ゼロックスの会長を兼務するなど、計7人の役員を派遣する。

 助野社長は「“雨降って地固まる”ということわざのように、富士ゼロックスを教育し、良い会社へと変えていきたい」と決意を新たにした。

主な質疑応答

会見での主な質疑応答は以下の通り。

――指摘:監査法人が調査を始めたのは16年11月だが、不正の報告を受けたのは3月末。なぜこれほど期間が空いたのか。

助野社長: ニュージーランドで何が起きていたのかを明確に知る必要があった。相当数の人間を派遣し、数万にわたる契約を精査させたため、非常に時間がかかった。

――FXNZは、年間売上高が200億円程度の会社。監査法人の中でのプライオリティーが低く、きちんとした監査が得られなかった可能性があるのではないか。

助野社長: 確かに、監査のレベルは売上高に応じて決めている部分がある。日本の富士フイルムHDや富士ゼロックスに対する監査とは、一定の差があるかもしれない。

――他の海外関連子会社でも不正が起きている可能性はないのか。

助野社長: 第三者委員会が他の地域についても徹底的に調査を行ったが、不正はみられなかった。不正はウィタカー氏の個人的な判断によるものだと考えている。ウィタカー氏に対しては、損害賠償も検討している。

――10年度以前の決算内容についても、今後調べる予定はあるのか。

助野社長: 既に全ての契約を調べたため、残っているものはない。再調査の予定はない。

――FXNZやFXAUでは、高い売り上げ目標が設定され、達成に対する厳しいプレッシャーがあったと指摘されている。マネジメントは適切だったのか。

助野社長: 事業会社である以上、期首に建てた計画の達成を目指してもらうのは当然のこと。富士フイルムHDから2社に対して、売り上げを伸ばせというような過度なプレッシャーを与えたことはない。売り上げ目標は、長い時間をかけて策定しており、適切なものであったと認識している。

――富士ゼロックスは今年3月、不適切会計による損失額が30億円との説明をしている。軽微なようにごまかす意思があったように見受けられるが、実際はどうか。

助野社長: 誤った申告を受けていた。こちらの認識が足らなかった。

――富士ゼロックスは、役員が交代したにもかかわらず、栗原博社長は留任している。それはなぜか。

助野社長: 富士ゼロックスのコピー事業を失速させないためだ。ゼロックスは、国内のコピー機の3割弱、コピー量の半数以上のシェアを占めている。この主力事業を伸ばすためにも、国内の営業を長年やってきた栗原を残すという結論に至った。

――退任した役員は、単なる辞職なのか、それとも更迭という形なのか。

助野社長: 責任をとっていただいた。






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