高精度地図のテックベンチャー、データもカネも集まる鉱脈生まれる – ニュースイッチ Newswitch

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 産業革新機構、三菱電機など7社は13日、自動運転用3次元地図を開発するダイナミックマップ基盤企画(DMP、東京都港区)が実施する第三者割当増資を引き受け、総額37億円を出資すると発表した。DMPは出資金を活用し2018年度内に国内全ての高速道路、自動車専用道路の3次元地図を実用化する。

 DMPは30日付で社名を「ダイナミックマップ基盤」に変更し企画会社から事業会社に移行する。7社の出資とは別にダイハツ工業が新規出資を決め、DMPの資本総額は3億円から40億円に増える。今後、約30億円を投じ3次元地図を作製する計画だ。

 DMPの中島務社長は都内で開いた会見で「3次元データの活用は日本の競争力強化につながる。株主やパートナーと連携して活動していきたい」と述べた。

 DMPは16年6月に電機や地図、自動車メーカーなどの出資で設立した。自動運転地図の開発競争が激化しており、当初計画より1年前倒しで地図データの実用化に着手することにした。

DMPの中島務社長(写真中央)

日刊工業新聞2017年6月14日

政府の戦略、ITSよりもデータ整備前面に

 自動運転の政府施策についてデータ重視の姿勢が明確になった。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部、本部長=安倍晋三首相)がまとめた「官民ITS構想・ロードマップ2017」では、インフラ整備よりもデータ整備が前面に打ち出された。高度道路交通システム(ITS)のロードマップでありながら、ITSに依存しない自動運転開発が鮮明になっている。

 ロードマップでは自動運転用の人工知能(AI)の学習に活用するデータ戦略が示された。ITSジャパンの天野肇専務理事は「自動運転技術と交通データなどの活用は不可分」と説明する。

 自動運転に必須となる歩行者や車両の認識は、カメラ映像と画像認識AIの組み合わせが開発の主流になっている。AIの認識精度を高め、AIの性能を評価するために走行映像データが重要だ。

 各企業が個別に整備している映像データや公的機関が整備するデータベースを協調して活用するため、17年度中に基本指針を策定する。

 高精度地図データ(ダイナミックマップ)では、各社の自動運転車両の走行データを取り込んだり、防災や観光などのデータを利用するための標準やルールを18年度中に整備する。

 ダイナミックマップにさまざまなデータを統合すれば自動運転技術を利用したサービスの幅を広げられる。

 一方、路車間通信や歩車間通信などのITSインフラへの公共投資は示されなかった。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で次世代インフラの技術開発を進めてきたが「全国の信号機を自動運転用に整備し直すのは現実的に難しい」(天野専務理事)ためだ。

 インフラに依存する自動運転車を開発しても、インフラのない海外市場には売れない。そこで民間主導の車両開発と、二次利用しやすいデータ整備が中心となっている。

 また自動運転技術の評価認証にもデータは重要だ。例えば画像認識AIの精度を検証するにはデータが必要になる。政府は17年度に政府全体の法制度整備の大綱を策定し、国土交通省のシステム安全性評価、警察庁の交通ルール改定などの、省庁横断的な計画をまとめる。

 交通ルールが変われば、システムの要求水準や評価用データが変わるため、互いの進捗(しんちょく)に合わせて制度を修正していく。

 計画では20年にはシステムが全自動で車両を運転する遠隔型自動運転サービスを実現する。各省庁はそれまでに交通ルールや技術評価のめどをつける必要がある。

 内閣府の鶴保庸介大臣は「計画策定は目的ではない。実行に向けてPDCAサイクルを回していく」と強調する。データ整備と制度設計を軸にタフな改革が進んでいる。

                


(文=小寺貴之)

日刊工業新聞2017年6月2日






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