仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 – NHK

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フランスの議会下院の選挙で、マクロン大統領の新党「共和国前進」が単独で過半数の議席を確保し、フィリップ首相は「国民は怒りでなく希望を、内向きな志向ではなく信頼を選んだ」と述べ、国民の融和を進め政治の刷新に取り組む考えを示しました。

フランスの議会下院にあたる国民議会の選挙は、先週の1回目の投票に続いて、18日、上位の候補者による決選投票が行われました。開票の結果、定数577議席のうち、マクロン大統領の新党「共和国前進」が308議席を獲得して単独で過半数を確保し、選挙協力している中道政党と合わせ350議席を獲得しました。

一方、これまで政権を交互に担ってきた中道右派の共和党は113議席、中道左派の社会党は29議席と大幅に議席を減らし、先の大統領選挙で躍進した極右政党・国民戦線も8議席にとどまりました。

「共和国前進」はマクロン大統領が立ち上げた新党で、中道政党と合わせて500を超える選挙区に候補者を擁立し、その半数は政治経験のない一般の市民でした。議会に支持母体を持たなかったマクロン大統領は、新党が議会の過半数の議席を確保したことで、安定した政権基盤を持つことになります。

フィリップ首相は記者会見で、「国民は怒りでなく希望を、内向きな志向ではなく信頼を選んだ。1年前には誰1人として政治がこれほど変わるとは想像していなかった」と述べ、国民の融和を進め政治の刷新に取り組む考えを示しました。

一方で、決選投票の投票率は過去最低の42%余りにとどまり、野党からは「政権が国民の信任を得たとはいえない」といった批判も相次いでおり、マクロン政権は今後、具体的な成果を上げて国民の信頼を勝ち取ることが課題となりそうです。

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