米国・Wポスト「中東での米国の国益脅かす」 WSJ「アラブ諸国はカタールの奔放な行動に飽き飽き」 – 産経ニュース

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 米紙ワシントン・ポスト紙は7日付紙面で、「外交上の危機につながる緊張感の拡大は中東における米国の国益を脅かす」との社説を掲げた。トランプ大統領がカタールに批判的な立場を表明したことについても批判的に取り上げている。

 社説は約1万人の米兵が駐留するカタールは米国にとって重要な同盟国だと強調。またサウジなどが敵視するイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団については「エジプトで民主的な手法を追求した」と好意的に言及した。またオバマ前政権下ではサウジが中東の安定をかき乱すことへの警戒感から、カタールとの関係を維持する外交政策がとられたことを指摘。さらにサウジが拠点閉鎖を命じたカタールの衛星テレビ局アルジャジーラを「民主主義や人権の支持者に情報発信の場を与えた」と擁護した。

 一方、社説はカタールがイランと緊密なつながりを持ち、シリアで活動する国際テロ組織アルカーイダ系組織を支援していたことは批判。それを踏まえたうえで米国がサウジを全面的に支援することを問題視し、トランプ氏が国交断絶は自らの中東外交の成果であるとアピールしたことについて、「米国の国益を理解していないか、国益を損なうことを気にもしていないかのようだ」と揶揄(やゆ)した。

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