企業が自社データセンターを維持する6つの理由 – ZDNet Japan

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 Ciscoが公開したGlobal Cloud Index(PDF)というレポートによると、クラウドデータセンターのトラフィックは今後大きく増加し、2020年に14ゼタバイトを上回るという。さまざまな規模の組織が、戦略面、財務面、運用面での柔軟性や拡張性を求め、クラウドへの移行を進めていることは間違いない。

 企業データセンターは終結を迎えるのだろうか。いや、そういうわけではなさそうだ。

 調査会社Uptime Instituteによると、過去5年間の企業におけるITデータセンターの予算は、50%が横ばいか縮小しており、サーバの設置面積も55%が横ばいか縮小しているという。ただし同社の調査では、2016年時点で企業のワークロードのうち70%以上は依然として企業データセンターで稼働しており、コロケーションデータセンターで稼働するシステムは20%、クラウドで稼働するシステムは9%にとどまっているとの結果も出ている。

 ITコンサルタントとしての個人的な観測からいうと、企業におけるクラウドへの移行はUptimeの調査よりも進んでいると感じるが、否定しきれない事実が1つある。それは、数百万ドル規模のデータセンターを持つ大企業でも、電話システムと通信機器、そしてたった1つのアプリケーションサーバをたんすの中に入るような小さなデータセンターで稼働させている小規模商店でも、ほとんどの事業者が自社内部で何らかのコンピューティング作業を行っているということだ。

 なぜ企業は自社データセンターを手放そうとしないのだろうか。その理由を考えてみよう。

1. IT資産を自社で制御したい

 小規模企業の最高経営責任者(CEO)や大企業の最高情報責任者(CIO)として取締役会の前に立ち、システムがダウンした理由やネットワークにマルウェアが侵入した理由を説明しなければならない立場に立ったことのある人であれば、なぜ企業がすべてのシステムやデータを第三者に渡すことを躊躇するのか理解できるはずだ。企業にとってのベストプラクティスは、依然としてミッションクリティカルなIT資産を直接管理できることなのである。

 VerizonでクラウドおよびITソリューション担当マネージングディレクターを務めるGavan Egan氏は、「最大のリスクは、遠隔地で異なるデータセンターを利用している部外者に自社データの管理を任せてしまうことだ」と語る。「自社のデータが他人の手元にあるのに、災害が発生したらどうするのだろう」(Egan氏)

2. セキュリティやガバナンス面での不安

 ヘルスケア業界や保険業界、金融業界など、高い規制が敷かれている業界では、業界検査員がやって来てITセキュリティについて尋ねられ、第三者によるクラウドベースのシステムを利用していると答えたら、クラウドプロバイダーの第三者監査レポートを見せてほしいと言われることになる。






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