日本気象協会 天気予報活用で省エネ物流実現 – 富士物流

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物流業界ニュース(物流/運送情報)




 需要予測を事業化

日本気象協会(本社・東京都豊島区、石川裕己会長)は5日、天気予報で物流を変える「省エネ物流プロジェクト」の最終報告を発表した。

同取り組みは2014年度にスタートしたもので、16年度はメーカー、卸、小売の相互協力による情報連携(CPFR)を活用した食品ロス削減プロジェクトを実施。豆腐を対象とした実証実験では、気象情報を使った需要予測により製造段階での予測誤差をほぼゼロとし、食品ロス削減を実現した。

同協会は今年度から、気象情報を利用した「商品需要予測事業」として正式に事業化を開始。今後は、食品業界をはじめ、気象リスクに直面する業界を対象に、商品需要予測情報やコンサルティングサービスの提供を行っていく。

16年度の実証実験では、相模屋食料(本社・群馬県前橋市、鳥越淳司社長)の「なめらか豆腐」を使用し、AIと気象予測を利用し、特定小売店で需要予測を高度化した。それにより、小売では発注を1日早めることができ、それに伴い製造では見込み生産分を減らした製造が可能となり、食品ロスを削減することができた。

カーゴニュース 6月15日号

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