「上司に毎日怒鳴られた」 成果主義影響?パワハラ深刻 – 神戸新聞

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 職場のパワーハラスメント(パワハラ)被害が拡大している。2016年度に兵庫労働局に寄せられた「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」の相談は前年度比4%増の4040件で、4年ぶりにプラスに転じた。相談内容の内訳で「パワハラ」が1位になるのは5年連続。違法な長時間労働による過労死・自殺の問題がクローズアップされたことに加え、企業による成果主義の導入などが背景にあるとみられる。(末永陽子)

 兵庫労働局に寄せられた16年度の相談は5万4903件で、前年より5・1%増加した。このうち「パワハラ」は、全体の22%を占めて最多。「解雇」(2425件)や「自己都合退職」(2283件)などが続いた。

 全国でもパワハラに関する相談は右肩上がり。厚生労働省の勤労者1万人調査によると、16年までの3年間で3人に1人(32・5%)がパワハラを受けたと回答したという。

 パワハラ増加の背景には、企業の成果主義や業務の増加、価値観の多様化などがあるとされる。啓発による該当例の顕在化に加え「評価制度を導入する企業が増え、成果を求めるあまりに長時間叱責(しっせき)する例などが増えたのでは」(同労働局)との指摘も挙がる。

 パワハラの相談内容は「指導と称して上司から毎日のように怒鳴られた」「希望していない部署へ異動させられた後、同僚から悪質な嫌がらせを受け、退職せざるを得なくなった」「同僚からのいじめを上司に相談したが、何も注意してくれなかった」などだった。

 国は、事業主と労働者間のトラブルの未然防止や早期解決を図る「個別労働紛争解決制度」を設けている。

 同制度では、労働局長による「助言・指導」が行われ、それで解決しない場合には、弁護士らでつくる紛争調整委員会が調停する「あっせん」が行われる。ただ、労使間で合意されたあっせん内容に法的な強制力がないため、あっせんに参加しない事業主も多い。

 兵庫労働局によると、16年度にあっせんの手続きがされた67件のうち、解決したのは11件のみ。事業主の不参加は35件に上った。

 同労働局は「労働組合がなかったり、入っていなかったりで、個人での解決を迫られるパートや派遣社員も多い。制度には限界もあるが、裁判になる前に無料で解決できる可能性があるので、活用を粘り強く働き掛けていきたい」とする。同労働局では12月28日まで「ハラスメント対応特別相談窓口」(平日午前8時半~午後5時15分)を設け、電話相談を受け付けている。TEL078・367・0820






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