【呑兵衛必見】ビール市場縮小の底流に「成果主義」と「パワハラ」(1/3 … – 産経ニュース

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 改正酒税法による酒の安売り規制が、6月から強化された。酒類消費の6割を占めるビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)は、官製値上げの影響を受けていくのは間違いない。

 ビール類の2016年の出荷量は、前年比2.4%減の約525万925キロリットル。12年連続して減少し、現行の統計を取り始めた1992年以降で過去最低となった。ピークだった94年と比べると、16年は73%弱の規模に相当する。今年8月までの天候にもよるが、今回の安売り規制により13年連続の前年割れも予想の範囲である。

 さて、急速に進行する少子高齢化、さらには人口の減少といった構造的な問題が、市場縮小の背景としてある。だが、それだけでもない。今回は、企業社会の変化を切り口に、なぜビールが減ったのか考察してみよう。

 電機大手の富士通が管理職を対象に、いわゆる年俸制を導入したのは1994年だった。1年間に上げた成果により翌年の報酬が上下するという成果型賃金制度の本格的な始まりである。従来の年功賃金制からの変化だったが、大手企業は相次いで追従する。この結果、ホワイトカラーの職場での“ノミュニケーション(就業後の飲み会)”は停滞していく。例えば課長は翌年の報酬が減額する不安から、部下を酒場に誘いにくくなった。また、評価者である上司と飲むのは、被評価者にとってはかなりの緊張感を伴いできれば避けたいシーンとなる。

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