思惑交錯、漂流続く=東芝の半導体売却 – エキサイトニュース

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 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐる米ウエスタンデジタル(WD)との法廷闘争は、カリフォルニア州の上級裁判所が次回審問を行う28日以降に結論が持ち越された。東芝が優先交渉先に選んだ「日米韓連合」との契約は、WDとの対立を主因に当初予定から大幅に遅れている。東芝は子会社の売却益で米原発事業の巨額損失を穴埋めし、債務超過解消を目指す考えだが、関係者の思惑が交錯し漂流を続けている。

 東芝は6月21日、政府系ファンドの産業革新機構を中核とする日米韓連合に子会社売却の優先交渉権を与え、正式な契約締結に向けた作業を急いでいる。今年度中に子会社売却を完了させなければ東芝は2期連続の債務超過となり、上場廃止が確定してしまうからだ。

 こうした中、連合の一角である米投資ファンドのベインキャピタルに資金拠出する韓国半導体大手SKハイニックスが、融資だけでの参画ではなく、議決権も要求。東芝メモリと同業のSKが議決権に絡めば独占禁止法の審査が長引く可能性があるため、東芝はこれを認めず、連合内の調整は難航している。

 革新機構の志賀俊之会長は先に、「議決権は提案に入っていない」としてSKに譲歩を迫る構えを見せた。しかし、連合内には訴訟問題の解決を図るためWD取り込みを模索する動きもある。東芝自身も、優先交渉先にならなかった台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業やWDと交渉を続けるなど、売却先の枠組みはなお流動的だ。 






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