納豆市場が急成長 16年 過去最高の2140億円 「国産使用」後押し – 日本農業新聞

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 納豆の販売額が急成長している。全国納豆協同組合連合会(納豆連)の推計によると2016年の市場規模は、前年比16%増の2140億円と過去最高を記録。健康ブームに加え、国産大豆を使用した高価格帯商品の売れ行きの良さが、成長を後押ししている。国産の使用量は、3年で倍増した。商機と捉えた納豆メーカーは国産をPRした商品を投入。産地はメーカーと連携しながら、増産に乗り出している。

 国産大豆の使用量は6年連続で増え続けている。10年の1万トンから16年は2万5000トン。原料に占める国産割合は、10%未満で長く推移してきたが、現在は18%と2割に迫る勢いだ。

 

産地を商品名に

 ブームを受け、スーパーなどの小売店の納豆売り場には国産の商品が並ぶ。「北海道大豆スズマル」「宮城産ミヤギシロメ」「茨城小粒」などと、使用原料の産地や品種銘柄をパッケージで強調した商品が売り場を広げている。

 北海道産大豆を使う納豆メーカーのあづま食品(宇都宮市)。スーパーからの要望が増え、現在、自社商品や小売り数社のプライベートブランド(PB)商品に道産大豆を使用した納豆を納品。国産をPRすることで、有利販売につなげている。

 

県内で契約栽培

 国産というだけでなく、地場産を付加価値販売につなげる動きも目立つ。長野市の村田商店は、甘味があって発酵しやすい長野産大豆「ナカセンナリ」に着目。大豆品質について生産者と意見交換を重ね、県内JAの協力も得ながら契約栽培を進める。取り組みは奏功し、地元の学校給食やホテルなど事業用にも販路を広げた。村田滋社長は「地産地消は大豆や納豆生産の収益性向上に有効」とみる。

 大豆産地を抱えるJA全農いばらきは「国産納豆用大豆の引き合いは非常に強い」と指摘する。10年前の納豆ブームでは、茨城産品種「納豆小粒」の高騰を受け生産が過剰になった経緯がある。近年は農家やメーカーと対話しながら、需要動向を意識した安定取引を強化。来期は「納豆市場の拡大に応えるため増産していく」(担当者)。

 

健康志向追い風

 納豆連によると、「価格競争だけでは市場を縮める」との危機感から、製造業者や小売りは国産納豆の扱いを増やす傾向にある。松永進専務は「健康志向という追い風もあり、市場の拡大は一過性でない。確かな上昇基調にある」と強調する。(岡下貴寛)






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