中国本土市場に異変 大型株2年ぶり高値、小型株2年半ぶり安値 – ZUU online

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本土株式市場に異変が起きている。11日の主要株価指数の騰落率を見ると、大きく明暗を分ける形となっている。上海市場に上場する銘柄の内、時価総額が大きく、流動性の高い上位50銘柄で構成される上海50指数は0.8%上昇、2015年8月14日以来の高値(終値ベース、以下同様)を更新した。

また、上海、深セン市場に上場する銘柄の内、時価総額が大きく、流動性の高い上位300銘柄で構成される滬深300指数は0.47%上昇、2015年12月31日以来の高値を更新した。

本土株式市場を代表する指数で、上海市場に上場する全銘柄で構成される上海総合指数は0.3%下落、終値は3203.04ポイントであった。上昇相場、下落相場を判断する一つの指標とされる200日移動平均線は3158ポイントで、下方にある。

年初来安値は5月11日の場中で記録した3016.53ポイントであるが、11日の終値はそこから6.2%高い位置にある。また、年初来高値は4月7日の場中で記録した3295.19ポイントであるが、そこまで後2.9%の水準にある。

一方、高い成長性が期待される新興企業によって構成される創業板指数は1.1%下落、1783.91ポイントとなった。200日移動平均線は1964ポイントで、遥か上方にある。6月2日には2015年6月を大天井とする下げ相場における最安値となる1745.93ポイントを付けているが、あと2.1%下げれば最安値を更新してしまう。

ポイントを絞って簡潔に整理すると、大型株が買われ、小型株が売られる相場展開であり、それが極端に進んでいる。大型株が買われ、小型株が売られる理由について、いくつか考えられる。

株価バリュエーション訂正、MSCI新興市場指数採用銘柄入りが大型株の買い材料

中国市場
(写真=PIXTA)

第一に、株価バリュエーションに大きな格差があること。

11日の市場平均PER、市場平均PBRについて順に示すと、上海50指数は11.0倍、1.22倍、滬深300指数は13.6倍、1.51倍、上海総合指数は18.2倍、1.74倍、創業板指数は51.8倍、4.8倍となっている。単純にデータだけを見ると、割安な大型株が買われ、割高の小型株が売られている、すなわち、株価バリュエーションの水準訂正が起きているといった見方ができる。

ただし、本土市場は国内投資家が主体の市場であり、海外市場と比べ株価バリュエーションは特異である。例えば、上海総合指数の長期チャートを見る限り、経済成長率、企業業績と株価の間に確かな関係性が認められず、市場平均PERは8倍弱から60倍超の間を無規則に動いている。

市場平均PERに何か適正水準のようなものが存在して、株価はそれを中心に上下に動くといったような発想をする投資家は少ない。また、なぜ、これほどまでバリュエーションに格差が出てしまったのかの説明もできない。こうした格差が原因で株価の水準訂正が起きていると言い切ることはできないのである。

第二に、A株がMSCI新興市場指数採用銘柄入りしたこと。

MSCIは6月20日、2018年6月からA株を新興市場指数構成銘柄に算入すると宣言した。まずは、大型株222銘柄が選ばれる見通しであり、その後、段階的に組み入れ株数は拡大し、最終的には400銘柄程度まで増える見通しである。来年以降、ETFや新興国ファンドによる買い需要が発生するだろうが、それを見越し、買いに入る外国人投資家、国内投資家がいるだろう。その影響が出るのは、大型株だけである。

ただし、外国人が直接A株を買うことのできるシステムである滬港通、深港通による資金流入額を見ると、決定前後で、大きな変化はない。上海総合指数では制度上、1日の買入限度額(ネット)は130億元であるが、6月20日以降で、比較的流入額(ネット)の多かったのは6月27日、29日だが、それでもそれぞれ20億元、22億元程度である。深センについても、上海よりも少し多い程度である。QFIIなどを通じた売買もあるので、断定はしにくいが、決定的な影響があったとは思えない。

銀行検査の厳格化、金融レバレッジ縮小政策などが小型株下落の要因

第三に、SHIBOR(上海銀行間取引金利)が低下傾向を示しており、流動性資金に余裕が出てきたこと。

たとえば、11日のSHIBORは6月23日と比べ、すべての期間で低くなっている。翌日物は2.621%で0.189ポイント、1カ月物は4.1205%で0.4685ポイント低くなっている。昨年11月以降、上昇トレンドが発生していたSHIBORだが、6月下旬にピークアウトしたようだ。

今年に入り、一部の金融機関が、オフバランス取引である理財商品について無謀な拡販、目いっぱいレバレッジをかけた上での無茶な運用をしたことが問題視され、春以降、金融レバレッジの縮小が金融行政の重要なポイントとなっていた。

しかし、6月に銀行に対するMPA( Macro Prudential Assessment)検査が行われ、そこで、オフバランス取引に対する調査も実施された。厳格な銀行検査が終了したことで、金融レバレッジ縮小政策はひと段落したとみられる。それによって、実際にどの程度の資金が株式市場に流入したのかわからないが、そうした見方が投資家心理の改善に繋がっている面はあるだろう。

ただし、もし、流動性資金の株式市場への流入があれば、短期志向で、かつハイリターンを目指す資金が多いはずである。中小型株が買われやすいはずだ。また、共産党は、金融レバレッジの縮小、投機の抑制を政策目標としており、銀行からノンバンク、運用会社を経由して株式市場に流入する資金ルートは、当局の指導に阻まれ、太くなりにくい面もある。むしろ、後者の影響が強くてハイリスクハイリターンの中小型株が売られる状態になっているといった面もありそうだ。

第四に、景気が回復基調にあること。

6月の製造業PMIは51.7で、5月の51.2と比べ0.5ポイント高く、本土エコノミストたちによる予想の平均値である51.0よりも0.7ポイントも上振れした。受注が好調なことから生産が加速、経営者の見通しは楽観に傾いている。マクロでの景気の良さが大型株への買いに繋がっている。ただし、景気が良いのは新興市場銘柄も同じである。産業別にみると、医薬製造、電気機械、交通設備といった装置製造業、ハイテク製造業が好調である。むしろ新興市場銘柄が買われても良いはずであるがそうなっていない。

結局、これら4つの材料が複雑に影響し合い、こうした展開になっているとみている。

小型株復活には大規模な産業支援策が必要

今後、本土相場はどうなるのか?

株価バリュエーションには依然として大きな格差が存在する。資本市場の国際化、自由化の進展により、海外からの資金は流入しやすい状態が続きそうだ。金融政策については、中立が維持され、景気については、横ばい圏で推移しそうだ。

社会保障基金、生命保険などの長期投資家の買いは増えるだろうが、それは大型株が上がりやすいことを意味する。そう考えると、現在の相場付きが年後半も続きそうである。小型株の復活には、大規模な戦略的振興産業に対する支援策が待たれるところだ。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/

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