日経平均は終値2万円割れ、円高・内閣支持率低下が重荷 – ロイター

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[東京 18日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は3日ぶりの反落。前週末公表の弱い米経済指標を受けたドル安・円高が重荷となったほか、安倍内閣の支持率低下が報じられたことも売り材料となった。一時175円まで下げ幅を拡大。後場は日銀によるETF(上場投信)買いの期待などで持ち直しの動きをみせたが、終値は6営業日ぶりに2万円の大台を下回った。

TOPIXも反落。連休中の待機資金が流入した影響で、東証1部売買代金は2兆1000億円を上回り、7月7日以来、6営業日ぶりの水準まで膨らんだ。

時事通信が7─10日に実施した7月の世論調査では、内閣支持率が前月比15.2ポイント減の29.9%となり、第2次安倍内閣発足以降、初めて3割を切った。海外では市場予想を下回る米6月消費者物価指数などを背景に米長期金利が低下。連休明けの東京市場でドル/円は一時112円を割れる局面もあった。

値がさ株のファーストリテイリング(9983.T)が2%安となり年初来安値を更新した。日経平均に対し、同社1銘柄が約26円の押し下げ要因となった。ハイテク関連の一角は底堅く推移したが、業種別では不動産、銀行、輸送用機器が1%を超す下落となった。光世証券エグゼクティブ・マネージャーの西川雅博氏「米長期金利はピークアウトした感があり、円の先高観が少しずつ台頭している」とみる。

個別銘柄では東芝(6502.T)が急伸。一時22%高となった。著名投資家のデービット・アインホーン氏が運営するヘッジファンド、米グリーンライト・キャピタルが4─6月期中に東芝株を取得したことが14日に明らかになり、これを材料視した買いが入った。

半面、出光興産(5019.T)が一時4%を超す下落。同社の公募増資の発表を受け、新株発行の差し止めを求めた創業家側の仮処分申し立てを巡り、東京地裁が18日、差し止め請求を却下することを決めた。1株利益の希薄化や需給悪化が改めて意識され、売り直しの動きとなった。

東証1部の騰落数は、値上がり793銘柄に対し、値下がりが1064銘柄、変わらずが166銘柄だった。

日経平均.N225






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