貧困の子ども支援、団体ネット1年 ボランティア確保課題 – 茨城新聞

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2017年8月9日(水)

貧困の子ども支援、団体ネット1年 ボランティア確保課題

SNS活用、方向性探る

子どもの貧困について関係者が意見を交わすネットワーク会議=土浦市大和町
子どもの貧困について関係者が意見を交わすネットワーク会議=土浦市大和町

貧困家庭の子どもを支援する団体が活動の方向性を話し合う「子どもの居場所・学習支援・子ども食堂いばらきネットワーク会議」が、昨年9月の設立から1年を迎えた。会議は継続して土浦市内で開かれ、県南地域などのNPOや社会福祉協議会といった支援団体が参加。学習ボランティアの人数確保や、対象家庭の生活支援での苦労といった運営の課題が報告され、解決策や連携を探ってきた。今後は会員制交流サイト(SNS)を活用した連絡強化にも取り組む考えだ。 (土浦つくば支社・綿引正雄)

■模索

「子ども食堂で地域や企業、フードバンクから食材の提供を受けるが、季節の野菜やコメなどが余ってしまう。活用方法はないか」

「食材が足りない別の食堂に余り分を届けるような連絡調整を密にしよう」

7月27日、土浦市大和町の県南生涯学習センター。会議に参加したNPO法人などの代表者ら約20人が意見を交わした。

会議は、無料塾や無料子ども食堂を運営するNPO法人「NGO未来のこどもネットワーク」(龍ケ崎市)が主催。数カ月置きに開き、3回目を迎えた。テーマは一人親家庭の子どもたちを対象とした「居場所づくり」「学習支援」「子ども食堂による食事提供」の現状や課題など。意見や質疑を繰り返す中で解決策を見いだしていく。

例えば学習支援については、生活保護家庭の学習習慣のない子どもが来ることで、保護者の自覚や自立を促す効果が出た例が報告され、参加者は「結果的に貧困の連鎖から脱却することにつながる」と期待を込めた。教員OBや大学生らが関わる学習ボランティアの人材が少ない現状も指摘され、会議では「できれば有償ボランティアにして継続的に支援できれば」という意見も出た。

■運営

会議の参加団体では運営の在り方を模索している。つくば市内で、子どもの居場所を運営するNPO法人「居場所サポートクラブ ロベ」は、貧困家庭への食事提供、学習支援、生活支援を行っている。

年収180万円以下の家庭を受け入れの対象としており、現在来所している子どもは19人いる。運営は当初は民営だったが、本年度からは市の助成を受ける受託事業に切り替わった。

ただ支援は多岐にわたり、運営の苦労は多い。森美智子理事長は「母子家庭の母親たちの生活相談を受け、各機関につなぐ役割もするため生活支援は幅広く行わないといけない。学習支援も継続性がないと元に戻ってしまう」とし、「情報交換の結果を現場に生かしていければ」と会議の意義を語る。

■共有

子ども食堂は県内に約20カ所あり、学習支援は民間や生活協同組合のほかに自治体でも取り組み始めた。ただ貧困を食い止めるには、対象となる子どもを漏らさず、来所数をできるだけ増やすことが必要となる。

未来のこどもネットワークの笠井広子代表は「各地に満遍なく貧困世帯はあり、無料の食事を提供しても来ない子どもは多い。隠れて見えにくい貧困を把握するには、地域に出向いてさまざまな支援をし、学校や関係機関と連携して積極的に情報を取ることが大事」と強調する。支援団体同士の連絡が十分できていない現状も踏まえ、フェイスブックを含むSNSのページを作り、情報共有も進めていく考えだ。

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