中国経済界、フォックスコンの米国投資拡大を警戒 – 大紀元

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 世界最大手EMS(電子機器受託製造サービス)、台湾鴻海精密傘下の富士康(フォックスコン)科技集団が7月末、米国ウィスコンシン州でLCD液晶パネル工場建設に100億ドル(約1.1兆円)を投資すると発表した。

 同月26日、鴻海の郭台銘会長とトランプ米大統領がホワイトハウスで記者会見を開き、同投資計画を発表した。8月2日、トランプ大統領は郭台銘会長から米国で300億 ドル(約3兆3200億円)の投資を行うと非公式に伝えられたことを明らかにした。

 一方、中国香港実業家でアジア大富豪の李嘉誠氏が率いる和記電訊(ハチソン・テレコミュニケーションズ)は香港の固定通信関連資産を米インフラファンド運用会社のアイスクエアドキャピタルに145億香港ドル(約2030億円)で売却した。李氏は7月27日に412億香港ドル(約5768億円)でドイツのエネルギー管理会社イスタの買収を発表したばかり。近年、李氏は中国本土にある資産を次々と売却し、ヨーロッパを中心に投資を拡大させている。

 中国国内経済界では、郭氏と李氏の「中国離れ」が今後中国経済の不透明感を表したと警鐘を鳴らす。

 一部の専門家は、郭氏の「鴻海精密」の撤退は李氏の中国資産売却よりも、中国経済へのダメージが深刻だと懸念している。

 中国は安価な労働力と土地を頼りに、「世界工場」になれた。EMS企業の代表格である富士康にとって、今までの中国のビジネス環境は魅力的だった。しかし、近年中国不動産価格の上昇で、現在中国の土地価格はすでに米国より高くなり、人件費も高騰した。「世界工場」としての優勢はすべて失った。

 昨年、国内民間企業家の曹徳旺氏が投資額10億ドル(約1100億円)で米国オハイオ州に自動車ガラス工場を設立するのを発表した。曹氏は国内メディアに対して、米国の物流、エネルギーと法人税などのコストが中国より安いことや、工場の土地代がかからないことが投資を決めた理由だと示した。




専門家「中国の製造業の優勢が完全に失った」



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