半導体売却にらみ審査=東芝株の上場維持か廃止-東証 – 時事通信

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 東証が、不正会計を理由に、株を上場廃止の恐れがある「特設注意市場銘柄」に指定してから、15日で2年を迎える。東証と同じ日本取引所グループ(JPX)傘下の自主規制法人が東芝の内部管理体制が改善したかどうか審査しており、改善状況に応じ上場維持か廃止かを判断する。
 半導体子会社の売却交渉が難航している東芝は審査とは別に、東証のルールに基づき2年連続の債務超過で自動的に上場廃止となるリスクを抱えている。自主規制法人は交渉の行方もにらみながら判断する構えだ。
 東芝の監査法人は8月、2017年3月期の有価証券報告書について「限定付き適正」とした一方、不正会計を防ぐ取り組み状況などを評価する内部統制報告書に関しては「不適正」とする監査意見を表明した。
 自主規制法人は監査法人の意見にかかわらず、不正に至った背景や経緯などを独自に審査しているが、「東芝は至る所でゆがみやきしみが出ており、『複雑骨折』の状態」(自主規制法人幹部)とされ、心証は良くない。
 また、東芝は海外原発事業で巨額損失が発生し、17年3月期で5000億円超の債務超過に転落した。債務超過を解消して上場廃止を回避するため、18年3月末までに半導体子会社を売却する計画だが、交渉は迷走している。
 半導体事業の売却は、審査とは直接の関係がない。ただ「審査で上場維持を決めた後、(売却の遅れで)上場廃止になり、投資家が混乱する事態は避けたい」(東証幹部)考えで、自主規制法人は売却交渉も注視せざるを得ない状況だ。(2017/09/14-18:38)

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