地域支援機構、3年延長へ=地銀に人材派遣 – 時事通信

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 地方の中小企業の事業再生支援などを手掛ける官民ファンド、地域経済活性化支援機構の活動期間が2026年3月末まで3年間延長されることが15日、分かった。今後は人材派遣などを通じ、中小企業の再生を後押しする地方銀行への支援に重点的に取り組む。
 政府は人口減少など地方経済が課題を抱える中で業務継続が必要だと判断、臨時国会に関連法の改正案を提出する。同機構は、18年3月末までに支援や出資先を決め、23年3月末に業務を終える予定だったが、それぞれ3年ずつ延長する。(2017/09/15-18:50)

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