日本政府、ASEAN+3で廃棄物・リサイクル分野研究など提案 – 環境ビジネスオンライン (登録)

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環境省は9月14日、「第15回 ASEAN+3(日中韓)環境大臣会合」の結果について公表した。

この会合は、9月13日にブルネイ・バンダルスリブガワンにて開催され、ASEAN10ヵ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と日本、中国、韓国の環境大臣等が出席した。

日本からは伊藤忠彦環境副大臣が出席し、廃棄物・リサイクル分野をはじめとする様々な環境分野での協力を抜本的に強化するための「日ASEAN環境協力イニシアティブ」を提案するとともに、「環境インフラ海外展開基本戦略」に基づく二国間協力の推進を呼びかけた。

伊藤副大臣の発言は下記の通り。

「日ASEAN環境協力イニシアティブ」として、日ASEAN統合基金(JAIF)を通じ、「ASEAN SDGs(国際連合 持続可能な開発目標)フロントランナー都市プログラム」などの取り組みを拡充・新設する。また、新たに東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)と連携し、循環経済・廃棄物・リサイクル分野の研究を開始するなどにより、ASEAN域内における循環型社会構築に向けて協力を進める。

ASEAN各国との二国間協力についても、「環境インフラ海外展開基本戦略」に基づき、協力を推進する。

発言のなかにあった「日ASEAN環境協力イニシアティブ」では、「環境インフラ」「SDG(持続可能な開発目標)促進のための環境協力」「今後の検討分野の気候変動」を優先分野として示している。

このうち「環境インフラ」の廃棄物リサイクル分野では、新たに廃棄物発電施設や適正な電子電気廃棄物(e-waste)についての経済分析を通じた廃棄物管理に関する意思決定の支援を行うこと。排水処理分野では、分散型生活排水処理施設の普及のための支援を行うことが示されている。

また、「環境インフラ海外展開基本戦略」では、「二国間政策対話、地域内フォーラム等を活用したトップセールスの実施」「制度から技術、ファイナンスまでのパッケージ支援、経済・社会的効果の発信」「民間企業、自治体、他省庁や国内外の援助機関等と連携し、実施体制を強化」することを挙げている。

これらにより、途上国へ廃棄物処理施設や再エネ省エネ設備などの環境インフラを導入し、公害被害を減らし、公害対策のコストを最小化する「一足飛び型」の発展を目指す。同時に、日本の環境技術・ノウハウ・制度を途上国で展開することで、途上国の環境改善に貢献するとともに、日本のビジネス展開に寄与する。

特に日本が提案する「日ASEAN環境協力イニシアティブ」は、ASEAN各国からの支持が寄せられるとともに、現在進行中の個別の協力事業に対する感謝の意とERIAとの連携による循環経済分野の取り組み等の今後の協力の推進への期待が示された。

また、伊藤副大臣は、カンボジア、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、タイとそれぞれ2国間会談を行い、「日ASEAN環境協力イニシアティブ」を説明した。各国からは同イニシアティブに対しての賛同が表明されるとともに、環境インフラ海外展開基本戦略に基づく今後の具体的な協力の進め方について期待が示され、引き続き事務レベルで調整を進めることに合意した。

なお、次回の同会合は2019年にカンボジアにおいて開催されることも確認された。




【参考】



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