外債も規制強化、地銀の運用難に拍車 (1/3ページ) – SankeiBiz … – SankeiBiz

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08金融, オルタナティブ投資 コメントはまだありません



 国内の超低金利環境に加えて金融庁の外債保有への警戒姿勢が追い打ちとなり、地銀の運用難に拍車がかかっている。ブルームバーグの調査によると、収益確保に魅力ある商品として株や債券に取って代わる代替資産(オルタナティブ)投資を挙げた地銀が5行と、外債の3行を上回った。消去法的に商品を選んでいる銀行もあり、専門家からは地銀の窮状を指摘する声も上がっている。

 調査は8月に実施し、今後の運用方針について聞いた。今年度後半の円債投資環境について、回答を寄せた11行のうち7行が「厳しくなる」、4行が「変わらない」と回答。保有債券の平均残存期間は8行が「現状維持」、3行が「短期化したい」とした。

 ◆消去法で投資先選択

 回答行の一つは「魅力のある商品が少なくなってきており、手詰まり感が高まっている。消去法的に投資商品を選択する傾向がさらに高まっていけばいずれかの市場でバブルがはじける可能性も高まり、さらにリスクが取りづらい環境になる」との意見を寄せた。みずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリストは、前年度までは低金利とはいえ国内金利が徐々に低下しており運用妙味もあったが、「今年度はこれまでの10年と違って益出しツールがないところからスタートした」と指摘する。

 長期金利の指標となる10年国債利回りは、今年度に入ってマイナス0.01%からプラス0.1%の幅に張り付いており、収益機会がなかった。日経平均株価も小幅上昇にとどまっている。海外に目を向けても、10年米国債利回りは5月に2.41%を付けて以降、現在は2%付近まで下がってきているが、動きは小さい。米金利が思ったほど上がらずドル高が進まなかったため、香月氏は「外債、外国株もさえず、今年度の決算を作るのは難しそうだ」とみる。






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