『アジア記者クラブ通信』298号(9月) ~特集:北朝鮮敵視で政権と一体化するメディア – レイバーネット日本

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『アジア記者クラブ通信』298号(9月)
〜特集:北朝鮮敵視で政権と一体化するメディア〜

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■6月定例会リポート(2017年6月21日)

沖縄で中立な報道があるのか                          
    取材現場で写真家が逮捕される時代を問う
島崎ろでぃー(写真家・報道カメラマン)

 米国施政下から日本本土に返還されて45年を迎えた沖縄で、
いまなお住民は基地被害を強いられている。昨年12月の新型
輸送機オスプレイ名護市沿岸部墜落から1年もたたず、8月に
は米軍普天間飛行場所属の同機がオーストラリア沖で墜落し、
同月12日に開かれた同飛行場の辺野古移転に反対する県民大
会で、同機の配備撤回と飛行禁止を求める特別決議が採択さ
れた。同機が訓練を行う同県北部・高江では、ヘリパッドの
建設工事が反対運動の中で昨年7月に強行されてから1年が過
ぎた。この間、理不尽な長期拘束をされた山城博治さんら多
数の抗議活動を行う市民が逮捕され、当局は異議申し立てに
キバをむきだしにしている。高江で何があったのか。カメラ
マンとして取材活動をする過程で不当逮捕された島崎ろでぃ
〜さんに、当時の様子と取材者のなすべき仕事についてお話
いただいた。(編集部)


■北朝鮮
なぜICBM発射なのか
核戦争を回避する北の戦略
カギ握る中国の対韓制裁

フェデリコ・ピエラッチーニ(独立フリーランス・ライター)

 金正恩委員長率いる朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)
のICBM発射訓練に続く水爆実験に日米韓当局が戦争も含
めた対北圧力を振りかざす狂乱状態を露呈している一方で、
中露両国が冷静な理由は何なのか。本稿は、恒常化している
米国の核戦力も含めた対北軍事圧力に加え、米国製兵器の売
却による日韓両国の軍備拡充路線に対して、DPRKが限ら
れた資源の中で核戦力と通常戦力の両面でどのように対抗戦
略を練ってきたのかを明らかにする。筆者は、その2重戦略が
日米韓3カ国の巨大な軍事力を封じ込める地域抑止力を確立し
た意味できわめて理にかなっていると指摘する。その上で、
韓国へのTHAAD配備によって中国が対韓経済制裁を強化
することで、3カ国軍事同盟からの韓国の離脱を促すとみる。
DPRKが中韓両国に圧力をかける理由はここにある。
(編集部)


■米国
世界平和最大の脅威、米国
北朝鮮の抵抗を裏づける
世論調査の数字が示す実相

エリック・ズーズ(ライター、調査歴史作家)

 「大きな嘘を何度も繰り返せば、人々は最後にはその嘘を
信じる」。ナチスの宣伝相ゲッペルスの有名な言葉だ。本稿
は、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)について、ネガテ
ィブな先入観を日々刷り込んでいる報道関係者には“ハトに
豆鉄砲”かもしれないが、日米両政府のトップが声高に唱え
る「北朝鮮(DPRK)は国際社会の脅威」という掛け声と
は裏腹に、信頼されている複数の世論調査からは、断トツで
「世界平和の脅威が米国だ」という数字が示されている事実
を伝える。読者は「DPRKが脅威だ」という数字の低さに
驚くかも知れない。筆者は、中露を含めた国防予算トップ9
カ国の合計を上回る米国防予算が、「民主主義」の名の下に、
軍産複合体によって我がもの顔で支配され、「ニュース」メ
ディアが牛耳られている現状を告発する。(編集部)


■北朝鮮
枠組合意を順守した北朝鮮
でっち上げられた危機と
既存メディアの致命的誤報

マイク・ホイットニー(エコノミスト、ジャーナリスト)

 多くの読者・視聴者が朝鮮民主主義人民共和国(DPRK
=朝鮮)の米本土への到達を想定したICBM発射訓練や水
爆実験を目の当たりにして、超核大国である米国の核反撃を
受ければ瞬時に全土が灰燼と化してしまうのに、なぜ朝鮮が
“挑発”を繰り返すのか理解できないようだ。本稿は、トラ
ンプ大統領が外交政策を丸投げしている将軍たちと、何をし
でかすか分からない危険人物であるとのトランプ大統領の評
判を最大限に利用する外交政策の専門家たちが結託して朝鮮
半島危機を演出している舞台裏を明らかにする。この演出が
軍備増強の不可欠な一部であることは言うまでもない。筆者
は、米国が朝鮮戦争の継続状態に終止符を打つ米朝平和条約
交渉に臨まない理由が、ワシントンが朝鮮の政治形態を見下
していることにあると指摘する。その上で筆者は、今回の危
機の本質を覆い隠している最大の問題として、1994年の枠組
合意を朝鮮が6年間順守し、合意をさぼっていたのが米国の方
だったという事実を既存メディアが歪めてきたたことにある
と批判する。責任を負わなければならないのはピョンヤンで
はなく、ワシントンだと説く。(編集部)


■北朝鮮
誰が北朝鮮攻撃を煽るのか
苛ちトランプの過激発言と
米外交縛る露ゲート疑惑

ロバート・パリー
調査報道ジャーナリスト

 「全ての選択肢はテーブルの上にある」。トランプ大
統領との電話会談での意気投合ぶりを自慢する安倍首相には、
この言葉がもつ危険性に理性が及ばないようだ。第二次世界
大戦で日本の2つの都市を核兵器で破壊した“実績”をもつ
米国の大統領が朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に対し
て、核兵器の使用も含めた軍事攻撃をにおわせる発言を繰り
返してきたことに9月3日、DPRKは水爆実験で応えた。本
稿は、米国内の識者の多くがロシア、イラン、DPRKへの
トランプ大統領の常軌を逸した発言を危惧する一方で、トラ
ンプを政治的に追い詰める手段として根拠の薄弱なロシアゲ
ート疑惑の追及に喝采を送っている矛盾撞着ぶりに警鐘を鳴
らす。疑惑そのものが“厳選された”少数の諜報員による怪
しげな“評価”に基づいているだけでなく、4月にシリアを
空爆したように、疑惑が追及される度にトランプの言動が
衝動的に振れるからだ。筆者は、トランプの疑惑を意識し
た強がりが対外強硬派のネオコンに復活の機会を与え、ネオ
コンの夢にDPRKを放り込む危険性があるとロシアゲート
疑惑の論理的欠陥を告発する。(編集部)


■ベネズエラ
参加型民主主義恐れる米国                           
   米国目線のマスメディアに                        
      ベネズエラから明快な反論

マリア・パエス・ヴィクトル(社会学者)

インタビュアー
エドゥ・モンテサンティ(独立ジャーナリスト)

 チリのアジェンデ政権を倒した1973年の軍事クーデターは、
1970年に選挙で社会主義政権が成立することを示したチリの
モデルが中南米各国に波及することを恐れた米国によって画
策された。本稿では、チャベス大統領からマドゥーロ現政権
に引き継がれたベネズエラの参加型民主主義の実現に向けた
取り組みが中南米各国に波及することを米国がいかに恐れて
いるのかをベネズエラの社会学者、マリア・パエスがテレス
ールとのインタビューの中で明らかにする。筆者は、米国最
大の誤算は、民衆を抑圧したチリ軍と違って、ベネズエラ軍
が民衆と一体となったシモン・ボリバルの解放軍の継承者と
して刷新されていることだという。西側主流メディアを総動
員した強権政治、独裁体制、言論弾圧が横行しているという
米国のプロパガンダの洪水は途切れることなく続いている。
そのひとつひとつがどう間違っているのか、パエスの反論は
明快である。(編集部)


■アフガニスタン・中国
希少金属資源巡る争奪戦                            
   アフガン米軍増派の狙い                         
      中国包囲と排除に米血道

ミシェル・チョスドフスキー(グローバルリサーチ編集長)

 オバマ大統領によるアフガニスタン駐留米軍の撤退延期発
表から1年も経たない8月末、トランプ大統領によって米軍増
派が発表された。9/11を口実に米国が軍事介入に踏み切って
から16年。社会主義政権(1978年〜92年)を打倒するために
軍事訓練してきたイスラム戦士の反乱に手を焼き、「宣戦布
告なき無人機攻撃」による無辜の市民の死傷者の増加は米軍
への憎悪を浸透させ、米国の違法なヘロイン市場を支えるア
ヘン産業が同国では広がっている。本稿は、アフガニスタン
で希少金属などの戦略的資源の膨大な鉱脈が埋蔵されている
ことが米国、ソ連(ロシア)、中国によって70年代から把握
され、ハイテク電池に不可欠なリチウムの産出に加え、石油
の埋蔵も確認されたことから資源争奪戦の様相を呈している
ことを明らかにする。筆者は、中国に隣接する西側地域に米
軍基地が集中しているのは偶然ではないと指摘する。アフガ
ニスタンの資源を独占するために米軍基地は存在し、朝鮮半
島から南シナ海、インド洋にかけて構築されている中国包囲
網を構成する戦略的要地だからこそ米軍が増派されるのだと
筆者は力説する。(編集部)


■旧ソ連・東欧
ソ連邦崩壊から26年
バラ色の夢は砕け散った
旧体制懐かしむ東欧社会

エリック・ドレイツァー(地政学アナリスト)

 ロシア革命から100年の今年、旧ソ連圏の国々では、ベルリ
ンの壁崩壊が西側社会が享受している「自由」と「繁栄」を
もたらすものと信じ込まされた日々が幻想にすぎず、旧体制
の警察国家など負の側面を認めつつも、かっての平和と安定
の復活を求める声が耳に入ってくるようになった。本稿は、
新自由主義を信奉する為政者たちがバラ色の未来を語った旧
ソ連圏で「平和」と「繁栄」がまったく実現していない現状
認識を促す。筆者は、冷戦時代のバルカン半島やソ連邦内で
は内戦はなく、教育と医療への無料のアクセス、雇用と収入、
家族との1カ月の休暇が保障されていた社会を多数の人々が
懐かしんでいると指摘する。旧ソ連(ロシア)・東欧からの
最新報告をお届けする。(編集部)


■伊藤孝司『平壌日記』

■山崎久隆(たんぽぽ舎)の原発切抜帖


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