北朝鮮危機 「中国の対北方針に変更なし」 李明氏 台湾・政治大国際事務 … – iza(イザ!)

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 北朝鮮の核実験後、米国が国連安全保障理事会に厳しい内容の決議草案を提出したのは、中国とロシアの修正を予測したバーゲニング(交渉)のためだったとみられる。最終的に骨抜きになったという見方もあるが、米国にとっても大きな損失はなく、各国に利点があるものとなった。

 決議は北朝鮮に逃げ道を残しつつ、中露にも北朝鮮に影響力を行使する役割を与えた。常任理事国全てが北朝鮮を非難し顔をつぶせば、北朝鮮を制御できなくなる。北朝鮮は、少なくとも中露は自らの側に立っていると信じている。決議は将来、北朝鮮の冒険主義的政策を変更するのに役に立つ可能性がある。

 中国が制裁決議に賛成したのは、北朝鮮の核保有に反対しているからだ。中国は、北朝鮮の核保有は米国の先制攻撃を招く可能性があるため北朝鮮をより危険にし、中国にも悪影響があるとみている。

 一方、中国は北朝鮮が崩壊することも望まない。大量の難民が発生し、朝鮮半島が韓国主導で統一されれば米国の影響力が中国の国境近くまで及ぶ。毛沢東が朝鮮戦争に介入したのもこのためだ。

 従って、中国は「責任あるステークホルダー(利害共有者)」だと思われる程度には決議を実行するだろう。加えて、中国の対北朝鮮政策は国際政治上の考慮だけで行われるのではない。中朝は1200キロの国境を接しており、中国国内には220万人の朝鮮族がいる。人民の往来や小規模な物資の取引は民族政策の面で完全には禁止できない。国連が禁止していない品目の取引は現在も行われている。

 このため、中国は一連の弾道ミサイル発射や核実験でメンツをつぶされたと感じても、対北朝鮮政策の大枠を変えないだろう。来月の共産党大会で習近平国家主席(総書記)が行う政治報告でも、北朝鮮を批判せず関係各国に自制を求めるだけか、触れない可能性もある。(聞き手 田中靖人)






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