【日本株週間展望】高値こう着、好業績期待と衆院選前の整理売り交錯 – ブルームバーグ

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10月3週(16ー20日)の日本株は高値圏でこう着する見通し。世界的な景気回復や為替の安定を背景に、企業業績に対する投資家の期待感は増している。半面、日経平均株価が21年ぶりの水準にある中、22日投開票の衆院選を前に持ち高整理の売りも出やすく、週後半にかけ足踏みしそうだ。

  米国では製造業や住宅関連統計の公表があり、金融機関を中心に四半期決算の発表も本格化する。エコノミスト予想では、17日の米鉱工業生産は前月比0.3%上昇と前月の0.9%減から改善する見込み。決算では、ゴールドマン・サックス・グループなど金融機関はトレーディング収入の厳しい状況が確認されそうな半面、IBMやアルコアなど製造業は業績の上向きを予想する向きが多い。日本は翌週からの発表シーズン入りを前に端境期となるが、大和証券によると、業績修正の勢いを示すリビジョン・インデックスはプラス24%と上方修正優位の状況にある。

  中国では、18日から5年に1度の共産党全国代表大会が開幕し、19日には7ー9月期の国内総生産(GDP)が発表予定。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の李智雄シニアエコノミストは、党大会の注目点は環境規制の強化やサプライサイド改革での追加品目だという。過剰供給問題に絡み、「アルミニウム、セメント、板硝子、造船のいずれかで重点的に生産能力の削減に動くとみられ、該当すれば、需給引き締まりで製品価格が上昇し、日本勢にも好影響が及ぶ」とみる。

  日経平均は13日までことし最長の9日続伸となり、21年ぶりに2万1000円台に乗せた。一方、東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは12日に138%と5月30日以来の高水準に達し、過熱圏を示す120%を大きく超えている。明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジストは、「衆院選前に短期筋が思い切りショートメークしていく可能性がある」と言う。第2週の日経平均は週間で2.2%高の2万1155円18銭と5週続伸した。

  • ≪市場関係者の見方≫

明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジスト
  「この水準で買いを入れるのは短期踏み上げを狙う投機筋に限られ、長期投資家の多くは2015年高値とのダブルトップ形成を警戒している。米国が法人減税に動く一方、日本は財政再建が遅れ、企業や家計にとって将来的な重しになる、グローバル投資家は日本の組み入れ比率を積極的に引き上げることはできない。ただ、米国を中心とする世界景気の上方修正により日米金利差が拡大し、円安圧力がかかっている点は日本株を下支えする。日経平均の想定レンジは2万500ー2万1000円」

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長
  「日経平均2万1000円をトリガーとするリンク債のヘッジ外しやコールオプションの売りを先物の買いでヘッジする動きが出ており、その動きが続く週前半まで株価は堅調に推移しよう。週後半は利益確定の売りに押される、今の水準であるPER15倍程度がフェアバリュー、2万2000ー2万3000円はちょっと行き過ぎだ。中国共産党大会はサプライズ視されることはない、中国は政策だけでなく、景気も強そうで、しばらく心配するような状況ではない」

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト
  「日経平均が節目の2万1000円を超えたことで調整が入るものの、政治の安定や好調な企業決算を好感する動きが続く。衆院選は与党優勢の声が強く、安倍政権続投による長期安定は海外投資家からみても非常にプラス。弊社が行った224社の企業調査で今年度の経常利益は15.1%増の見通し。為替前提の1ドル=110円、1ユーロ=130円より足元は円安にあり、上方修正の要因ではある。想定レンジは2万1000ー2万1500円」




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