つみたてNISA、コスト最安の投信は? 資産別に分析 – 日本経済新聞

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 2018年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)。年40万円までの投資枠で20年間運用益が非課税になる仕組みで、投資対象は長期で資産形成しやすい低コストの投資信託に絞り込まれている。投信評価会社モーニングスターの協力で、10月3日現在で金融庁が承認した104ファンドの特徴や成績を探った。(14日付日本経済新聞M&I面連動記事)

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 まず中核を成すインデックス型。運用は指数に連動するので、保有期間中ずっとかかる運用管理費用(信託報酬)が低いほど有利だ。国内株、海外株、新興国株に連動するファンドと、バランスファンドのそれぞれで低コストファンドをみてみよう。

■信託報酬、最低は年0.16%

 国内株の指数に連動する投信は、信託報酬が年0.5%以下(税抜き)というのが金融庁が設定した基準。承認されたファンドは26本で、信託報酬の平均は年0.27%だった。そのうち特に低コストなのが表Aのファンド群。いずれも連動対象は日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)だ。

 ただし保有コストは信託報酬だけではない。あまり知られていないが、実際にはそれ以外にも、銘柄を売買する際の手数料や監査費用、さらに外貨建て資産の場合は保管費用などがかかる。モーニングスターの朝倉智也社長は「これらを合計した実際の経費率(実質コスト)は、信託報酬の水準を大きく上回ることがあるので要注意」と話す。

 今回の集計では可能な限り実質コストも表示したが、決算日までの運用期間が1年以上ないと計算できない。表Aのうち三井住友アセットマネジメントのファンド(2011年設定)以外は、10月2日時点でおおむね1年以内に設定された新しいファンドのため未計算になっている。他の資産でも同様に新しいファンドが多い。

 実質コストが未表示の投信も今後運用実績が長くなれば、モーニングスターのサイトなどで表示されるようになる。信託報酬と合わせて確認していきたい。

■日本株を含むか含まないかに注意

 海外株のインデックスファンドでは、金融庁の定めた基準は信託報酬が年0.75%以下。承認ファンドは29本で、信託報酬の平均は0.37%だった。表Bでは0.22%以下のものを表示した。

 海外株ファンドでは日本を含むものと除くタイプがあることに注意したい。別途日本株ファンドを持っている場合は、日本株を含む海外株ファンドを選ぶと日本株が重複する。表Bは楽天以外は日本株を含まない海外株の指数に連動するファンドだ。

 楽天のファンドは「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス(円換算ベース)」という日本ではこれまで聞きなれなかった指数に連動する。

 従来の海外株ファンドの指数に比べて、中小型株も多く含み対象銘柄が幅広い指数だ。投信に詳しい個人に好まれていた米バンガード社の海外上場投資信託(ETF)、「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)」が実質的な主要投資対象だ。

 ETFは低コストで知られる一方で定額積み立てや分配金の自動再投資が原則できないなど、取り扱いは通常の投信より難しい。人気のETFが通常の投信の形になったことでさらに注目を集めそうだ。信託報酬もかなりの低水準だ。

 表Cの新興国株ファンドは一般的な海外株ファンドに比べて信託報酬はやや高め。それでも数年前に比べれば着実に下がってきている。

■バランス型、非課税枠を失わず

 国内外の資産を対象とするバランス型ファンドの金融庁の基準は信託報酬が年0.75%以下で、承認ファンドの平均は年0.38%だった。






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