トランプ氏のアジア歴訪、中国に対抗する米国への期待しぼむ – ブルームバーグ

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中国がアジアで存在感を高める中、比較的規模が小さいアジア諸国は数年前から、その対抗軸として米国に期待を寄せてきた。トランプ米大統領のアジア歴訪を踏まえ、こうした国々は独力でやっていくしかないことを学びつつある。

  トランプ大統領は14日、帰国前に11日間にわたるアジア諸国訪問の成功を宣言。ツイッターでは「米国と貿易で取引する全ての国々はルールが変わったことを知っている」と訴えた。大統領は各訪問先で貿易赤字の問題に多くの時間を割いたことで、第2次世界大戦後から続いてきたアジアでの安全保障関係の強化と紛争抑止に向けた経済的つながりを強めていく米国の戦略から遠ざかることになった。

  こうしたアプローチは、軍事プレゼンスの向上と環太平洋連携協定(TPP)を通じたアジア回帰を掲げていたオバマ前大統領とは対照的だ。その後を継いだトランプ氏は同盟国に安保支出の増額を求め、TPPからは即座に離脱した。

  「米国第一」の方針に基づいたディールの交渉・見直しに米国が傾いていることで、中国がすでに最大の貿易相手国となっている大半のアジア諸国では警戒感が広がっている。トランプ政権下で米国との摩擦が高まる中で、比較的規模が小さい国々は経済的利益の獲得で中国への過度な依存を避けるための新たな解決策を模索している。

  日本は特にTPPの立て直しを推し進めた。米国を抜いた残る11カ国は大筋合意を発表する一方、トランプ大統領はベトナムでこうした多国間の合意ではなく、二国間の貿易協定を目指す決断を擁護した。

  ニューデリーを拠点とするオブザーバー・リサーチ・ファンデーションのディスティングイッシュト・フェローで、アジア地域の防衛政策に関する著作があるハーシュ・パント氏は、「米国の信頼は下がっており、アジアの当事国は独力でやろうとしつつある」と指摘。「これがニューノーマルになった。こうした状況ではアジア諸国が地域の問題に対する新たなアイデアや解決策を用意する必要がある」と述べた。

原題:Trump’s Trade Barbs Push Asian Nations Closer to China’s Orbit(抜粋)




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