TPP11、日欧EPA 国内対策検討に本腰 20日にも取りまとめ 自民 – 日本農業新聞

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 自民党は14日、TPP・日EU等経済協定対策本部(森山裕本部長)の会合を開き、環太平洋連携協定(TPP)と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の国内対策の本格的な検討に入った。政府は、早ければ来週中にも国内対策を盛り込んだ政策大綱を決定する見込み。これをにらみ、党は20日にも同本部を開いて対策案を取りまとめる方針だ。

 同本部の吉川貴盛事務総長は、農林部会をはじめ関係各部会長の意見を週内に集約し、国内対策を「来週月曜日に決定したい」と述べた。

 会合ではベトナム・ダナンで開かれた、米国を除くTPP加盟11カ国の閣僚会合の結果について政府の説明を受けた。

 茂木敏充TPP担当相は、米国を除く加盟国でTPPを発効させるための新協定(TPP11)について「11カ国の閣僚間で大筋合意に至った」と報告。TPP11では、米国の主張で盛り込まれた項目の多くを凍結することになったことを踏まえ「米国のTPP復帰を促すインストルメント(手段)となっている」と話した。

 出席議員からは、米国不在のまま農業分野の市場開放水準を維持することへの疑問や農業関係者への十分な説明と万全な対応を求める声も上がった。

 内閣官房TPP等政府対策本部の澁谷和久政策調整統括官は、閣僚会合で国有企業や労働などに関する4項目の決着を見送ったため大筋合意とは言えないとの指摘があることについて「当たらない」とし、「署名までにそんなに長い時間はかからない」との見通しを示した。

 また、米国不在のTPPの経済効果について正式な試算はしていないとしながらも「(米国が参加するTPPの)半分ぐらいの効果がある」との感触を述べた。

 TPP11の閣僚会議に合わせ、自民党は吉川氏を団長とする議員団を現地に派遣。11日には、大筋合意を歓迎し「政府・と一体となって万全の措置を講じていく」とする声明を発表していた。






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