西日本シティ銀、東証と連携協定 実効性が焦点 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

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 西日本シティ銀行は6日、東京証券取引所と資本市場に関する連携で基本協定を結んだと発表した。東証との連携は九州・沖縄の金融機関では初めてで、西日本シティ銀が先陣を切った形になる。今後どこまで実効性を高められるかが焦点になる。

 「地方創生を掲げる東証が、全国の地銀との連携を模索し始めたのは昨秋のこと」。関係者は話す。今年7月には、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の2行と協定を締結。これが呼び水になり、東証はこれまで地銀8行と協定を結んできた。

 ただ、九州・沖縄の地銀の動きは遅れた。背景にあったのが福岡証券取引所の存在だ。

 九州・沖縄の主要地銀のトップは、福証の活性化推進協議会のメンバーに名を連ねている。同会は6月、中堅企業の株式上場を促進することで合意。「順番としては地元を先にさせていただく」(西日本シティ銀の谷川浩道頭取)と福証との連携を優先してきた。

 福証が11月下旬に発表した九州・沖縄の地銀12行との連携で、東証にとっても場が整った。足元では西日本シティ銀以外にも「複数の地銀が接触してきている」(東証関係者)という。

 提携に伴い、西日本シティ銀は東証に行員を派遣する。「上場審査やマーケットなど様々な部署で経験を積むことで、流通市場と発行市場の両面から話ができる人材を育てていきたい」(東証を傘下に置く日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者=CEO)。

 超低金利環境が続くなか、個人や法人へのコンサルティング力は地銀の収益力に直結する重要な要素になっている。地銀は貯蓄や融資といった間接金融だけでなく、投資や出資など直接金融のノウハウを高める必要性にも迫られている。西日本シティ銀が東証と結んだ今回の協定は、こうした課題の解決に向けた第一歩にほかならない。






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