埼玉県中小団体中央会、三井住友海上と連携協定 – 日本経済新聞

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 埼玉県中小企業団体中央会(さいたま市)と三井住友海上火災保険は7日、県内企業の経営支援に関する包括連携協定を結んだ。経営課題の解決や販路拡大、人材育成などで同社が支援するのが柱。同会が保険会社と協定を結ぶのは初めてで、伊藤光男会長は同日「幅広いネットワークを持つ企業ならではの情報力を県内企業のために使わせてほしい」と語った。

県内企業の販路拡大や人材育成でも協力する(7日、さいたま市)

 会員組合や所属企業の(1)経営リスク・経営課題の解決支援(2)販路拡大支援(3)人材育成や人材確保・雇用対策(4)後継者育成支援、事業承継(5)インバウンド(訪日外国人)ビジネス支援――など10分野で協力する。災害に備えた企業の事業継続計画(BCP)策定でも同社のノウハウを生かす。

 具体的には団体向けの勉強会や経営セミナーの開催などを想定する。同社が提供する無料の経営支援サービスへの加入を推奨し、ビジネスマッチングや従業員向けの研修など多様な相談にワンストップで応じる。保険会社の強みを生かし、海外赴任・出張者向けの安全対策マニュアルの策定なども支援する。

 同社では岐阜や三重の中央会と同様の協定を結んでいるが、関東では埼玉が初めて。同社の大野修一執行役員千葉埼玉本部長は「勉強会やセミナーなどを通じて会員組合や企業の振興に寄与し、地域経済の活性化につなげたい」と話している。






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