宮城大雇い止めか 非正規職員ら継続求め団交 – 河北新報

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宮城大雇い止めか 非正規職員ら継続求め団交


 2018年4月以降に有期労働契約が通算5年を超えると無期雇用が申請できる労働契約法改正を受け、18年度の雇用契約を更新しないのは不当だとして、宮城大(宮城県大和町)の非正規職員と任期付き正職員の計5人が雇用継続を求め、大学当局と団体交渉していることが6日、分かった。17年度で雇い止めされた場合、法的措置を検討する。
 同大教職員組合などによると、5人のうち2人は単年度更新、3人は複数年更新の有期契約で、本年度で全員が勤続通算5年に達する。
 5人は16年10月以降、大学側から18年度以降は雇用契約を結ばないと順次告げられた。17年度の契約更新の条件として雇い止めの同意を求められた人もいるという。
 団交は今年3月に始まった。10月に大学側から「非正規職員向けの新たな雇用制度の導入を検討する」との提案があったが、組合は「新制度で現状の雇用条件が維持される保証はなく、無期雇用契約への転換が望ましい」との意向で、折り合っていない。
 同大の千葉伸総務課長は取材に「職務を限定した上で有期から無期に転換できる雇用制度の導入を検討している。勤務体系や給与面などで個別の交渉が必要になるが、理解を得ていきたい」と述べた。
 13年4月施行の改正労働契約法は、18年4月以降に非正規労働者の有期契約が更新を重ねて通算5年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換できると定める。
 東北大でも3000人規模の非正規職員が18年4月以降に順次雇い止めになる見通し。同大は同4月から業務や勤務時間に制限がある「限定正職員」制度を導入するが、採用試験の合格者は669人にとどまっている。

2017年12月07日木曜日






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