日本株急反発、米テクノロジー株堅調と円高一服-輸出、内需広く買い – ブルームバーグ

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7日の東京株式相場は急反発。前日のアジア株安を受けた米国株市場ではテクノロジー株が堅調に推移、為替の円高の勢いも鈍り、企業業績の先行きに対する過度な警戒感が後退した。東京エレクトロンやSUMCO、任天堂など輸出株のほか、建設や小売など内需株まで幅広く高い。

  TOPIXの終値は前日比20.83ポイント(1.2%)高の1786.25と反発、日経平均株価は320円99銭(1.4%)高の2万2498円03銭と4営業日ぶりに上げた。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「米国の半導体関連は上がり過ぎたが故の銘柄入れ替えで下がっている側面が強く、ファンダメンタルズの変化が起こっているわけではない」と指摘。ただし、日本株はテクノロジー株中心に急騰後の調整局面にあり、短期的なリスク・リターンから積極的な買いも入りにくく、「昨日のアジア株安のようなことが起こると、利益確定売りが出やすかった」とみていた。

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  6日の米国株は方向感に乏しい中、フェイスブックやアプライド・マテリアルズなどテクノロジー株が上昇し、ナスダック総合指数は0.2%高、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は0.3%高と堅調。台湾などアジア市場でテクノロジー株が崩れ、需要の先行きが懸念されたものの、米国株への影響は限られた。7日の東京時間でも電子取引のナスダック100Eミニ先物はじりじりと上げ、投資家心理が好転する一助になった。

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「来年の半導体市場は需要の伸び率が鈍化する。成長セクターにとってグロースに疑問符が付きやすく、上値が重くなるのは仕方がない」とした半面、需要は伸びるため、「利益は増加する。株価が下がれば割安感が出て、下値を拾う動きになりやすい」と言う。

  また、きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=112円30ー50銭台で推移、前日夕に111円99銭まで進んだドル安・円高の勢いは鈍り、株安・円高の悪循環も止まった。先安懸念がくすぶる中国株も、上海総合指数は一時0.8%安と軟調な動きが続くが、昨日の安値は割り込んでいない。

  アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、日本株が急速に戻った背景として需給要因に言及。テクノロジー株には年末や決算を控え利益確定やポジション調整の売りが出ていたが、「そうした売り圧力がピークアウトしつつある。米ナスダックのリバウンドや国内のメジャーSQのロールオーバーが進み、需給リスクが低下した」とみる。また、日本株は「来期10%増益なら、下落したところでポジションを持ちたいという投資家がいる。特に相対的に割安な内需系には循環物色的な買いも入る」と話していた。あす8日は先物・オプション12月限の特別清算値(SQ)算出がある。

  東証1部33業種はその他製品や建設、金属製品、化学、電機、倉庫・運輸、陸運、サービス、小売など30業種が上昇。海外原油市況の下げが響いた鉱業のほか、海運、銀行の3業種は下落。売買代金上位では、エヌビディアのゲーム機で中国に参入した任天堂、SMBC日興証券が目標株価を上げたSUMCO、マッコーリーキャピタル証券が投資判断を上げたディスコが高い。きょう東証1部に復帰したシャープのほか、ニトリホールディングス、国際石油開発帝石は安い。




  • 東証1部の売買高は15億2833万株、売買代金は2兆8073億円
  • 値上がり銘柄数は1716、値下がりは269



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