米国株、ダウ続落し39ドル安 銀行など内需株に利益確定売り ナスダック … – 日本経済新聞

Home » 06財務・会計 » 米国株、ダウ続落し39ドル安 銀行など内需株に利益確定売り ナスダック … – 日本経済新聞
06財務・会計, アセットマネジメント コメントはまだありません



【NQNニューヨーク=森田理恵】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比39ドル73セント(0.2%)安の2万4140ドル91セントで終えた。材料難のなか銀行株など減税期待で買われた内需銘柄への利益確定売りが出て、相場を下押しした。8日に11月の雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強く、値動きは小幅だった。

 ゴールドマン・サックスとホームセンターのホーム・デポ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げが目立ち、3銘柄でダウ平均を約40ドル押し下げた。利益確定売りに押され、銀行株も総じて安い。シティグループは「減税が実現すれば繰り延べ税金資産の取り崩しで利益を200億ドル圧迫する」と経営陣が述べたことも売り材料になった。

 ガソリン在庫の増加を嫌気した原油安でシェブロンやエクソンモービルなど石油株が下げたことも相場の重荷だった。先行したアジアや欧州市場で主要株価指数の下げが目立ち、米市場も買いの勢いは高まらなかった。

 もっとも、海外株は「高値警戒感から利益確定売りが出た程度で、米株を積極的に売る理由にはならない」(ソラリス・アセットマネジメントのティモシー・グリスキー氏)との声もあった。前日まで軟調が続いたハイテク株が持ち直し、相場を下支えした。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比14.162ポイント(0.2%)高の6776.375で終えた。フェイスブックはエバコアISIが「買い」の投資判断で新たに評価を開始し、大幅高。アマゾン・ドット・コムなど主力株が買われ、相場を押し上げた。

 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「不動産」「一般消費財・サービス」「IT(情報技術)」など6業種が上昇した。一方、「金融」「生活必需品」は下げた。

 製薬のメルクが大幅安。スイスの製薬大手ロシュが肺がんの免疫療法の効果を7日に発表すると明らかにし、肺がん治療での競争激化が懸念された。前日に最高経営責任者(CEO)の後退を発表した衛星テレビの米ディッシュ・ネットワークも下落。商品市況の軟調を受けて資源関連株の下げが目立った。

 ホームセンターのロウズやディスカウントストアのターゲットなど最近買いが優勢だった内需株が軟調だった。

 人工透析などを手掛けるダビータが急伸した。医療保険のユナイテッドヘルス・グループが外来診療事業を買収すると発表し、好感した買いが入った。蒸留酒大手のブラウン・フォーマンは朝方発表した17年8~10月期決算で売上高などが市場予想を上回り、買いが広がった。電気自動車(EV)のテスラや決済サービスのペイパル・ホールディングスの上げが目立った。

 ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングやマイクロソフトが上昇した。






コメントを残す