(株)小樽ベイシティ開発 : 東京商工リサーチ – 東京商工リサーチ

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(株)小樽ベイシティ開発(TSR企業コード:020060742、法人番号:4430001049790、小樽市築港11-5、設立平成3年11月、資本金1億2700万円、橋本茂樹社長、従業員20名)は12月7日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は髙木大地弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)ほか。
 負債総額は約280億円。


 JR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発を目的に設立。平成11年3月、約400億円の巨費を投じ、当時国内最大と言われた大型複合商業施設「マイカル小樽」(15年3月「ウイングベイ小樽」に改称)をオープンした。しかし、13年9月14日、当時の親会社だった(株)マイカル(TSR企業コード:570154022、大阪市)が民事再生法を申請したことに連鎖し同月27日、当社も民事再生法の適用を申請した(負債総額約492億円)。

 その後、再生計画に則り債務弁済を行う一方、日本政策投資銀行を筆頭債権者とする担保付債権を(株)ポスフール(現:イオン北海道(株)、TSR企業コード:010157050、法人番号:4430001015958、札幌市白石区)が一括取得したことで約194億円の債務が残された。これの返済が進まなかったため、19年8月に特定調停を申請し約29億円まで債務圧縮の合意を得た。しかし、スポンサーを確保できず、金融機関から資金調達が進まなかったため、21年1月に調停を取り下げた。22年11月、再度特定調停の申し立て合意を得ものの、期日までに弁済金を用意できず不履行となっていた。

 この後もテナント誘致を行う一方で新たなスポンサー獲得や売却交渉を進めていたが、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル(株)(TSR企業コード:298060450、法人番号:8010001127123、東京都千代田区)がスポンサーとして名乗りを上げ、29年12月5日、イオン北海道が保有する債権188億円1500万円(貸付金:129億1200万円、敷金保証金の返還請求権:約59億300万円)を取得していた。






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