東大IPC起業支援プログラム、第1回の支援先は医療とセンサーネット – 日経テクノロジーオンライン

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 東京大学100%子会社のベンチャーキャピタル(VC)、東京大学協創プラットフォーム開発(東京・文京、大泉克彦社長)は2017年11月30日、「第1回東大IPC起業支援プログラム」の支援対象として、医療系技術のAlivas(東京・新宿、田島知幸CEO)と、センサーネットワーク技術を手掛けるソナス(東京・渋谷、大原壮太郎社長)の2社を選んだと発表した(プレスリリース)。具体的な支援金額は現在詰めているところだという。

東大IPC起業支援プログラム、第一回目のポスター

(出所:東京大学協創プラットフォーム開発)

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 東大IPC起業支援プログラムは、VCなどからの出資をまだ得ていないプレシード段階にある東大関連ベンチャーに対し、目指す事業や製品・サービスの実現性を検証する「プルーフ・オブ・コンセプト(PoC)」やそのための市場調査の実施資金を1社あたり最大300万円まで提供するというもの。今回が第1回で、2017年7月15日から9月1日までの募集期間に数10社が応募したという。

 選択されたAlivasは難治性便秘を治療する医療機器の事業化に取り組むベンチャー。投薬でも手術でもなく、生体への侵襲(身体を傷つけること)が少ない新しい治療法の確立を目指す。米スタンフォード大と東大が共同で実施し、ジャパンバイオデザイン協会(東京・千代田)が進める医療機器開発プログラム「Japan Biodesign」から誕生した。

 一方のソナスは「同時送信フラッディング」と呼ぶ無線通信技術を強みとするベンチャー。東大出身の3人の技術者が共同設立した企業で、時刻同期が可能でデータをロストしない低消費電力無線センサーネットワークの実現と事業化を目指す。

 東京大学協創プラットフォーム開発は、今回に先駆ける2017年3月、太陽光発電の管理技術を手掛けるヒラソル・エナジー(東京・文京、李旻社長)に対して起業支援を実施。PoC支援のノウハウを磨いてきた。これが今回の支援プログラムの開始につながった。

 ベンチャーへの直接投資も同時期に始めている。2017年9月7日には眼科治療機器を手掛けるクリュートメディカルシステムズ(東京・新宿、江口哲也社長)への約1億円の出資を発表。9月27日には、伸縮センサーを組み込んだ衣服などを開発するXenoma(東京・太田、綱盛一郎CEO)にも、他のVCや科学技術新興機構(JST)と共同で出資した。東京大学協創プラットフォームはこのうち約1億円を出資している。






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