訪問強化で融資伸び 法人中心にニーズ把握 岐阜・JAぎふ – 日本農業新聞

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組合員を訪問する農業経営サポート室の児島さん(左)(岐阜県本巣市で)

 岐阜県のJAぎふは、生産者の元へ出向く活動を強化したことで、関係が手薄だった法人を中心に農業融資額が伸びてきた。9月末時点の融資残高は前年度末に比べ25%増の16億1100万円。新規実行額は、今年度の上半期だけで既に、昨年度全体の8割に迫る4億5000万円に上った。役員も含め部署横断的に担い手層を訪問し資金需要を聞き取ったことや、それに合わせて独自資金を充実させたことが実を結んでいる。
 

新規、昨年の8割に迫る

 営農経済部門だけでなく、金融部門も含めてJA全体として生産者と強固な関係を築こうと、2016年度に金融部に「農業金融サポート室」を立ち上げた。訪問活動強化による農業融資の増加を目指す取り組みを展開する。

 同室に在籍する3人の職員は、地区の中心的な生産者や金融部門と関係が薄かった法人を選び、平均1日2~5件を訪問。地域農業の担い手に出向くJA職員(愛称TAC=タック)や営農経済担当の職員も同行することで、専門的な相談にも対応、融資の糸口を探る。融資に際しては、訪問活動で得た経営の実態や5年先までの計画を金融部や営農部、支店で協議。担保に頼らず“事業性”も重視して審査する。

 同年度から役員が年度初めに組合員への集中的な訪問を始め、ここでも農業融資などJAに対する要望を聞いた。資金需要の掘り起こしに取り組んだ結果、減り続けていた農業融資残高は16年度末時点で増加に転じた。

 主に、人件費や生産資材の購入費用など法人の運転資金の需要が多い。他に、量販店との取引開始に伴う設備投資に対する融資などがあった。今年、ハウスの修繕費などで初めて融資を受けた、花きを生産する組合員は「これまでJAとの取引はなかったが、農業融資を通じてつながりができた」と話す。

 貸付限度額や貸付期間を長くした独自の資金も16年度に開発。生産者のニーズを聞き取りながら利率を下げたり、必要な書類を減らしたり改定を重ねた結果、制度資金残高が減った一方、独自資金残高は増えた。

 今年度は「農業経営サポート室」に名称変更し一層の充実を図っている。同室の児島永典さんは「組合員のために資金の利率は低めにしている。農業融資の土台はできた。所得増大につなげたい」と意気込む。(吉田朋記)

 






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