「ダイコー事件」から2年 県が業者情報「見える化」 – 中日新聞

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県が公開した「産業廃棄物処理業者情報『見える化』マップ」

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 食品廃棄物が不正に流通した「ダイコー事件」の発覚から、十三日で二年を迎えた。県は今月から、産業廃棄物の処理業者らによる不正行為の通報を受けやすくするため、業者の情報を地図上で分かりやすく「見える化」をして、ホームページで公開している。事件を受け、県はいくつかの再発防止策を講じた。

 事件では、ダイコー(稲沢市)が無届けの倉庫で食品廃棄物の不法処理を続けていたことが発覚した。行政による「性善説」に基づいた監視体制の盲点を突かれた形だった。

 県が九日から公開した「産業廃棄物処理業者情報『見える化』マップ」では、産廃処理や自動車解体業者の施設をインターネットの地図上に赤や緑の点で落とし込んだ。クリックすると業者名と、県が許可した産廃品目、処理方法などの情報が閲覧できる。

 昨年十二月末現在で九百五十五業者の二千三百十四施設を登録した。

 近所にある産廃施設の許可情報を簡単に把握できるため、まずは多くの県民に関心を持ってもらい、無届け営業や許可内容と異なる処理など、何らかの不正に気付いたら通報してもらうことを、県は期待している。

 この業者情報の「見える化」は、県が事件後に二年計画で策定した十三項目の再発防止策の一環。県独自の立ち入り検査マニュアルの作成や、食品廃棄物の排出業者向けの現場講習会の開催など十二項目は実施済みで、最後に残る立ち入り検査を効率化するための携帯端末の導入も今月中に終える。

 知事諮問機関の県環境審議会は、排出業者の処理状況の確認義務を強化する条例改正を検討している。

 県廃棄物監視指導室の吉田幸男室長は「一八年度も、これまでに実施した再発防止策を継続・活用させ、監視体制を強めたい」と話す。

 (谷悠己)

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 <ダイコー事件> 2016年1月、産廃処理業「ダイコー」(稲沢市)がカレーチェーン店から廃棄を依頼された冷凍カツを適正に処理せず、食品卸売業者に横流ししていたことが発覚。カツは複数の仲介業者を介してスーパーや弁当店で売られた。横流しは他の食品廃棄物でもまん延していた。ダイコーの実質経営者らは詐欺容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。

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