全トヨタ労連「ベア3000円以上」要求方針 – 読売新聞

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◆きょう決定、定昇底上げも重視

 トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(318組合、約34万人)は12日、兵庫県尼崎市内で中央委員会を開き、2018年春闘でベースアップ(ベア)にあたる賃金改善分として、「月額3000円以上」を要求する方針を提案した。3年連続で同じ水準となる。13日に正式決定する。

 鶴岡光行会長は記者会見で、グループ企業の経営環境について「まだら模様」との認識を示し、「相当厳しい交渉になるがしっかり取り組み、日本経済の持続的成長に結びつけたい」と述べた。

 トヨタは2018年3月期連結決算を2年ぶりに増収増益となると予想している。しかし、主力市場の米国で新車販売が8年ぶりに減少に転じたことや、急速な電気自動車(EV)化の進展など懸案も多く、厳しい交渉が予想される。

 安倍政権が経済界に「3%の賃上げ」を求めていることについては、鶴岡会長は「影響するとはまったく思っていない」と述べ、あくまで労使間の交渉で決める考えを強調した。

 傘下最大のトヨタ労組は、月額3000円のベアを求める執行部案を固めている。全トヨタ労連はグループ内の賃金格差是正を重要な課題に掲げる。17年春闘では製造系の加盟企業の約4割で「トヨタ以上」のベアを実現した。

 ただ、各企業はベースとなる賃金水準に大きな差があるため、今春闘では各労組に対し、年齢などに応じて上がる定期昇給分の底上げも重視するよう訴える。






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